１　調査の概要

1. 調査目的
   　死刑制度及び犯罪の処罰に関する国民の意識を調査し，刑事司法に関する施策等を検討する参考資料とする。
   
   
2. 調査項目
   

   (1) 裁判所の見学や裁判の傍聴

   (2) 死刑制度の存廃

   (3) 懲役刑と禁錮刑のあり方

   (4) 罰金刑のあり方

   (5) 犯罪捜査や刑事裁判における権利の尊重

   
   
3. 関係省庁
   　法務省
   
   
4. 調査対象
   

   （1）　母集団	全国20歳以上の者
   （2）　標本数	3,000人
   （3）　抽出方法	層化2段無作為抽出法

   
   
5. 調査時期
   　　平成16年12月 9日〜12月19日
   
   
6. 調査方法
   　　調査員による個別面接聴取
   
   
7. 調査実施委託機関
   　　社団法人　新情報センター
   
   
8. 回収結果
   

   （1）　有効回収数(率)	2,048人（68.3％）
   （2）　調査不能数(率)	952人（31.7％）

   −不能内訳−
   	転居	53	長期不在	43	一時不在	402
   	住所不明	20	拒否	409	その他	25
   		（病気など）

   
   
9. 性･年齢別回収結果