| 世論調査報告書 平成17年2月調査 |
内閣府大臣官房政府広報室
＜お願い＞ 本報告書の内容を引用された場合，その掲載部分 の写しを下記宛に御送付下さい。 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１−６−１ 電 話 03(3581)0070 F A X 03(3580)1186 http://www8.cao.go.jp/survey/index.html |
２ 調査結果の概要
１．裁判に対する関心等
(1) 裁判に対する関心
(2) 裁判に対する印象
２．裁判員制度に対する認識
(1) 裁判員制度開始に関する認知
ア 裁判員制度開始を何から知ったか
(2) 裁判員制度導入で裁判や国民の意識などがどのように変わるか
３．裁判員制度と職業や日常生活との関わり
(1) 裁判所に行く日数に関する希望
(2) 裁判所に行く場合の都合のよい間隔
(3) サラリーマン等が裁判員の役目を果たしやすくするための条件整備
(4) 介護や養育をしている者が裁判員の役目を果たしやすくするための条件整備
４．守秘義務，裁判員の保護
(1) 守秘義務に対する認識
(2) 裁判員の保護に対する認識
５．裁判員制度における刑事裁判への参加意識
(1) 裁判員制度における刑事裁判への参加意識
ア 参加したいと思う理由
イ 参加したくないと思う理由
(2) 裁判官等に対する要望
６．国への要望
(1) 裁判員制度に関して知りたいこと
(2) 裁判員制度を周知するための広報啓発活動
(3) 若年世代を対象とした法教育に関する取組み