| 世論調査報告書 平成17年12月調査 |
内閣府大臣官房政府広報室
＜お願い＞ 本報告書の内容を引用された場合，その掲載部分 の写しを下記宛に御送付下さい。 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１−６−１ 電 話 03(3581)0070 F A X 03(3580)1186 http://www8.cao.go.jp/survey/index.html |
２ 調査結果の概要
１.エネルギー全般に対する意識・関心について
(1) 暮らしの上で欠かせないもの
(2) エネルギー政策の視点
(3) エネルギー価格高騰の影響
(4) エネルギー政策の在り方
(5) エネルギーの海外依存度と対応
(6) 石油備蓄について
(7) 石油の自主開発について
２.省エネルギー・新エネルギーに対する意識・関心について
(1) 省エネと生活スタイル
(2) 省エネ支援策の内容
(3) 省エネ行動
(4) 省エネ設定温度について
ア 冷房
イ 暖房
ウ 暖房１９度の呼びかけ
(5) 省エネ商品の選択基準について
(6) 新エネの認知度
(7) 新エネの利用条件
３.原子力エネルギーに対する意識・関心について
(1) 原子力エネルギーに関する認知度
(2) 原子力の推進に関する姿勢
(3) 原子力の安全性に関する認知度
ア 原子力発電が安心だと思う理由
イ 原子力発電が不安だと思う理由
(4) 原子力に関する地域との協力関係
(5) 核燃料サイクル政策の推進
４.エネルギー広報等について
(1) エネルギー広報
(2) 信頼できる情報ルート
(3) エネルギー教育