2 調査結果の概要


1 環境問題全般に対する関心・意識について

 (1) 家庭における環境保全の取組
 毎日の暮らしの中で,環境保全のため,どのような工夫や努力を行っているか聞いたところ,「古紙,牛乳パック,ペットボトル,空き缶などのリサイクル,分別収集に協力する」を挙げた者の割合が73.4%と最も高く,以下,「てんぷら油や食べかすを排水口から流さない」(56.9%),「冷やしすぎない冷房温度,暖めすぎない暖房温度の設定に努める」(50.9%),「日常生活の中で節電や節水に努めたり,省エネルギー型の製品を使用する」(46.3%),「なるべくごみを出さない」(45.0%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 平成5年2月の調査結果と比較して見ると,「古紙,牛乳パック,ペットボトル,空き缶などのリサイクル,分別収集に協力する」(57.7%→73.4%),「日常生活の中で節電や節水に努めたり,省エネルギー型の製品を使用する」(36.5%→46.3%)を挙げた者の割合が上昇し,「てんぷら油や食べかすを排水口から流さない」(61.9%→56.9%)を挙げた者の割合が低下している。(図1
 都市規模別に見ると,「冷やしすぎない冷房温度,暖めすぎない暖房温度の設定に努める」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「古紙,牛乳パック,ペットボトル,空き缶などのリサイクル」,「てんぷら油や食べかすを排水口から流さない」,「冷やしすぎない冷房温度,暖めすぎない暖房温度の設定に努める」,「日常生活の中で節電や節水に努めたり,省エネルギー型の製品を使用する」,「なるべくごみを出さない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「なるべくごみを出さない」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で高くなっている。
 職業別に見ると,「古紙,牛乳パック,ペットボトル,空き缶などのリサイクル,分別収集に協力する」,「てんぷら油や食べかすを排水口から流さない」,「冷やしすぎない冷房温度,暖めすぎない暖房温度の設定に努める」,「日常生活の中で節電や節水に努めたり,省エネルギー型の製品を使用する」を挙げた者の割合は主婦で,「なるべくごみを出さない」を挙げた者の割合は主婦,その他の無職で,それぞれ高くなっている。(表1


 (2) 環境に関する情報の入手方法
 環境問題に関する情報や知識を,どこから得ているか聞いたところ,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が88.6%と最も高く,以下,「新聞」(67.6%),「行政による白書や広報紙など」(30.5%),「書籍,雑誌」(22.4%),「友人,知人,家族」(21.6%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 平成5年2月の調査結果と比較して見ると,「テレビ・ラジオ」(94.6%→88.6%),「新聞」(81.3%→67.6%),「書籍,雑誌」(25.7%→22.4%)を挙げた者の割合が低下し,「行政による白書や広報紙など」(16.7%→30.5%),「友人,知人,家族」(15.4%→21.6%)を挙げた者の割合が上昇している。(図2
 都市規模別に見ると,「行政による白書や広報紙など」を挙げた者の割合は町村で,「書籍,雑誌」を挙げた者の割合は大都市で,「友人,知人,家族」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「テレビ・ラジオ」,「書籍,雑誌」,「友人,知人,家族」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「行政による白書や広報紙など」を挙げた者の割合は,50歳代から70歳以上で,「書籍,雑誌」を挙げた者の割合は,30歳代から50歳代で,「友人,知人,家族」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「テレビ・ラジオ」,「友人,知人,家族」を挙げた者の割合は主婦で,「新聞」を挙げた者の割合は自営業主で,「書籍,雑誌」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表2


 (3) 環境保全活動への参加状況
 環境保全に関する講演会などの催しや,植樹,リサイクル活動,美化・清掃活動などに参加したことがあるか聞いたところ,「参加したことがある」とする者の割合が44.1%(「積極的に参加している」8.6%+「参加したことがある」35.5%),「参加したことはない」とする者の割合が53.8%(「これまでに参加したことはないが,これからは機会があれば参加したいと思う」24.1%+「これまでに参加したことはなく,これからも参加したいとは思わない」29.7%)となっている。
 平成5年2月の調査結果と比較して見ると,「参加したことがある」(39.2%→44.1%)とする者の割合が上昇し,「参加したことはない」(57.3%→53.8%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「参加したことがある」とする者の割合は町村で,「参加したことはない」とする者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「参加したことがある」とする者の割合は50歳代で,「参加したことはない」とする者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図3表3


 (4) 今後の環境保全への取組
 環境保全のため,今後,どのようなことを行いたいと思うか聞いたところ,「毎日の暮らしの中で環境保全のための工夫や努力をしたい」を挙げた者の割合が64.8%と最も高く,以下,「環境保全のための市民活動や行事に積極的に参加したい」(15.0%),「環境保全に必要な費用について何らかの協力をしたい」(11.8%)などの順となっている。なお,「特にしたいことはない」と答えた者の割合が21.5%となっている。(複数回答,上位3項目)
 平成5年2月の調査結果と比較して見ると,「毎日の暮らしの中で環境保全のための工夫や努力をしたい」(69.2%→64.8%),「環境保全のための市民活動や行事に積極的に参加したい」(22.0%→15.0%),「環境保全に必要な費用について何らかの協力をしたい」(21.0%→11.8%)を挙げた者の割合が低下し,「特にしたいことはない」(9.8%→21.5%)と答えた者の割合が上昇している。(図4
 都市規模別に見ると,「毎日の暮らしの中で環境保全のための工夫や努力をしたい」を挙げた者の割合は大都市で,「環境保全のための市民活動や行事に積極的に参加したい」,「特にしたいことはない」を挙げた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「毎日の暮らしの中で環境保全のための工夫や努力をしたい」を挙げた者の割合は女性で,「環境保全のための市民活動や行事に積極的に参加したい」,「特にしたいことはない」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「毎日の暮らしの中で環境保全のための工夫や努力をしたい」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「環境保全のための市民活動や行事に積極的に参加したい」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「環境保全に必要な費用について何らかの協力をしたい」を挙げた者の割合は50歳代で,「特にしたいことはない」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「毎日の暮らしの中で環境保全のための工夫や努力をしたい」を挙げた者の割合は,管理・専門技術・事務職,主婦で,「特にしたいことはない」を挙げた者の割合は,自営業主,労務職,その他の無職で,それぞれ高くなっている。(表4


   ア 環境保全行動に際して必要になるもの
 環境保全のため,今後,どのようなことを行いたいと思うか聞いたところ,「特にしたいことはない」,「わからない」と答えた者以外(1,453人)に,環境保全のため何か行動しようとするとき,何が必要になると思うか聞いたところ,「環境問題と生活のかかわりや身近な工夫についての情報」を挙げた者の割合が54.0%と最も高く,以下,「環境問題の現状や対策についての情報」(45.5%),「一緒に協力して活動できる仲間や団体」(37.6%),「情報の入手や取組についての相談ができる窓口」(21.6%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「環境問題の現状や対策についての情報」を挙げた者の割合は大都市で,「一緒に協力して活動できる仲間や団体」を挙げた者の割合は町村で,「情報の入手や取組についての相談ができる窓口」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「環境問題と生活のかかわりや身近な工夫についての情報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「環境問題と生活のかかわりや身近な工夫についての情報」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,「環境問題の現状や対策についての情報」を挙げた者の割合は30歳代で,「一緒に協力して活動できる仲間や団体」を挙げた者の割合は50歳代で,「情報の入手や取組についての相談ができる窓口」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図5表5参考表


 (5) 環境保全と経済の関係についての考え方
 環境保全と経済の関係について,最も近い考えはどれか聞いたところ,「環境保全の取組を進めることは,経済発展につながる」と答えた者の割合が31.8%,「環境保全の取組を進めることは,必ずしも経済発展を阻害するものではない」と答えた者の割合が22.0%,「経済発展に多少の悪影響が出ても,環境保全の取組を積極的に進めるべき」と答えた者の割合が23.2%,「環境保全は後回しにしても,経済発展を優先するべき」と答えた者の割合が3.2%,「環境保全と経済発展は,あまり関係がない」と答えた者の割合が6.8%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が13.0%となっている。
 性別に見ると,「経済発展に多少の悪影響が出ても,環境保全の取組を積極的に進めるべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「環境保全の取組を進めることは,経済発展につながる」と答えた者の割合は40歳代で,「環境保全の取組を進めることは,必ずしも経済発展を阻害するものではない」と答えた者の割合は30歳代で,「経済発展に多少の悪影響が出ても,環境保全の取組を積極的に進めるべき」と答えた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「環境保全の取組を進めることは,必ずしも経済発展を阻害するものではない」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図6表6参考表



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