| 世論調査報告書 平成21年1月調査 |
内閣府大臣官房政府広報室
＜お願い＞ 本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分 の写しを下記宛に御送付下さい。 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１−６−１ 電 話 03(3581)0070 F A X 03(3580)1186 http://www8.cao.go.jp/survey/index.html |
２ 調査結果の概要
１．法的トラブル及び解決
(1) 法的トラブルの実感
(2) 法的トラブルの有無
ア 法的トラブルの類型
イ 法的トラブルの感想
(3) 金銭貸借トラブルの解決手段
(4) 財産相続トラブルの解決手段
(5) 離婚トラブルの解決手段
(6) 弁護士アクセス状況
(7) 弁護士に対する意識
ア 弁護士の敷居の高さ
(8) 裁判外紛争解決手続の認知度
２．法教育
(1) 法教育の必要性
ア 法教育を実施する発達段階
３．法テラス
(1) 法テラスの認知度
ア 法テラスの認知媒体
(2) 情報提供サービスへの要望
(3) スタッフ弁護士の活動に対する要望
(4) スタッフ弁護士に期待すること