1 調査の概要


1.調査目的
 
外交に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
 
2.調査項目
 
(1)日本と諸外国との関係
(2)経済協力
(3)国連における日本の役割
(4)対外経済
(5)邦人保護
(6)日本の果たすべき役割
 
3.関係省庁
 
外務省
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の者
(2) 標本数3,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成21年10月15日〜10月25日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取法
 
7.調査実施機関
 
社団法人 中央調査社
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)1,850人(61.7%)
(2) 調査不能数(率)1,150人(38.3%)
   −不能内訳−
   転居101 長期不在81 一時不在440
  住所不明43 拒否396 その他89
(病気など) 
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表



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