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第4節

 学校給食の充実 

1

 学校給食の現状

　 学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を子どもに提供することにより、子どもの健康の保持増進、体位の向上を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるために、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において生きた教材として活用することができるものであり、大きな教育的意義を有している。平成17年5月現在で小学校では約715万人（全小学校児童数の99.3％）、中学校では約298万人（全中学校生徒数の82.2％）、全体で約1,029万人の子どもが給食を受けている（図表-33）。

図表-33　学校給食実施状況（国公私立）（平成17年度）

平成17年5月1日現在

区分 全国総数 完全給食 補食給食 ミルク給食 計
実施数 百分比 実施数 百分比 実施数 百分比 実施数 百分比
小学校 学校数 22,731 22,203 97.7 108 0.5 247 1.1 22,558 99.2
児童数 7,197,458 7,104,074 98.7 18,419 0.3 27,359 0.4 7,149,852 99.3
中学校 学校数 10,949 8,151 74.4 68 0.6 1,158 10.6 9,377 85.6
生徒数 3,630,466 2,545,657 70.1 15,649 0.4 422,662 11.6 2,983,968 82.2
特殊教育
諸学校		 学校数 999 842 84.3 1 0.1 13 1.3 856 85.7
幼児・児童・生徒数 101,612 90,878 89.4 36 - 1,135 1.1 92,049 90.6
夜間定時制
高等学校		 学校数 717 466 65.0 223 31.1 3 0.4 692 96.5
生徒数 95,687 42,632 44.6 17,206 18.0 1,057 1.1 60,895 63.6
計 学校数 35,396 31,662 89.5 400 1.1 1,421 4.0 33,483 94.6
幼児・児童・生徒数 11,025,223 9,783,241 88.7 51,310 0.5 452,213 4.1 10,286,764 93.3

注：中学校には中等教育学校前期課程を含む。
資料：文部科学省「学校給食実施状況調査」

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2

 地場産物の活用の推進について

　地場産物を学校給食に活用し食に関する指導の教材として用いることにより、次のような効果が期待されることから、地域や学校において、地場産物を学校給食において活用する取組が積極的に進められており、平成17年度の活用率は、全国平均で23.7%（食材数ベース）となっている。

   [1]    子どもが、より身近に、実感をもって地域の自然、食文化、産業等についての理解を深めることができる。
   [2]    食料の生産、流通等に当たる人々の努力をより身近に理解することができる。
   [3]    地場産物の生産者や生産過程等を理解することにより、食べ物への感謝の気持ちをいだくことができる。
   [4]    「顔が見え、話しができる」生産者等により生産された新鮮で安全な食材を確保することができる。
   [5]    流通に要するエネルギーや経費の節減、包装の簡素化等により、安価に食材を購入することができる場合があるとともに、環境保護に貢献することができる。
   [6]    生産者等の側で学校給食をはじめとする学校教育に対する理解が深まり、学校と地域との連携・協力関係を構築することができる。

　 文部科学省では、各都道府県に推進地域を指定し、生産者等から計画的かつ安定的に地場産物の納入が図られるよう、学校と地域の生産者等の連携体制を整え、地場産物を食に関する指導の「生きた教材」として活用した農業体験活動などのモデル事業を行っている。


3

 米飯給食の一層の普及・定着に向けた取組

　 米飯給食は、伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を子どもに身に付けさせることや、日本文化としての稲作について理解させるなどの教育的意義を持つものであり、週当たり3回の実施を目標に据え、その普及を図っている。平成17年度において、米飯給食を受けている幼児・児童・生徒数は、約976万人であり、これは、完全給食を受けている幼児・児童・生徒数の99.7%となっている。また、週当たりでは2.9回となっている（図表-34）。

図表-34　米飯給食実施状況（国公私立）

区分 平成17年度 平成16年度
幼児・児童・生徒数 976万人  977万人 
実施率 99.7%  99.6% 
実施回数（週当たり） 2.9回  2.9回 

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」

　米飯給食のより一層の推進を図るため、米飯給食の実施回数が少ない都市部の保護者や学校給食関係者を対象とした「ごはんで給食フォーラム」を開催している。

　 平成18年度は、東京都、神奈川県、大阪府及び兵庫県の4か所で開催し、「ごはん食を中心とした食習慣の大切さ」、「食育」をテーマとした学識経験者や保護者代表によるパネルディスカッション等が行われた。フォーラム参加者へのアンケートによると、米飯給食の回数について「増やすべき」と回答した者が85%（図表-35）、米飯給食の推進は、子どもの食習慣の乱れを改善するのに「とても効果的」又は「効果的である」と回答した者が97％以上にも上った（図表-36）。このように、今後も米飯給食の実施回数の少ない都市部を中心にフォーラムを開催することにより、米飯給食に対する理解の促進が期待されている。

図表-35　平成18年度「ごはんで給食フォーラム」におけるアンケート結果[1]　

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図表-36　平成18年度「ごはんで給食フォーラム」におけるアンケート結果[2]　

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学校給食・学校における食育に関する絵画     財団法人学校給食研究改善協会では、「食育基本法」の制定を記念し、「学校給食・学校における食育に関する絵画」を全国の小学校を対象に募集を行い、18,232名の応募者の中から入賞者132名、入賞校18校を選定し、平成18年12月に表彰した。

4

 伝統的な食文化を継承した献立の活用

　郷土料理や伝統料理等は、その土地の産物を使って独自の料理法で作られ、食べ継がれてきたものであり、これらは子どもに地域の産業や文化に関心を持たせる上で良い教材となる。

　現在、地場産物の活用の更なる促進が図られているが、それにあわせて各地において学校給食に郷土料理等が積極的に導入され、行事等においても使用されており、今後とも郷土料理等を通じた学校給食の教育的効果が更に上がることが期待される。

　 このように郷土料理等を学校給食に取り入れて食文化を伝承し、次代を担う子どもたちにふるさとの味を残し伝えることは大切なことである。そのため、栄養教諭は、献立作成において郷土料理等を積極的に活用し、子どもたちの調べ学習の際に適切な資料を提供することなどにより、子どもたちに伝統的な食文化を継承する上で重要な役割を果たしている。


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