目次 | 前の項目に戻る | 次の項目へ進む

第3章 東日本大震災における食育に関連した取組

●ボランティア等の取組について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、日頃から食育に関わるボランティア等の食を通じた支援活動や、食を通じた復興支援が行われている。

●学校給食について

文部科学省においては、平成23年3月に、教育委員会等に対し、炊出しなど被災地における学校給食施設の使用や職員の協力を要請した。

平成23年4月には、教育委員会等に対し、新年度からの学校給食の実施に当たり、東日本大震災により被災した学校、被災児童生徒を受け入れた学校、自校以外の被災した学校に学校給食を提供する学校等において、衛生管理や栄養管理等に留意しつつ、学校給食の意義、重要性を考慮して、調達可能な物資等の実情に応じて、できる限り給食を提供できるよう配慮を要請した。

また、計画停電期間中における学校給食の留意点についても周知を行った。

●避難所等における食生活について

厚生労働省においては、避難所における食事提供について適切な栄養管理と栄養改善指導を図るため、全国の自治体から管理栄養士の派遣をあっせん・調整するとともに、社団法人日本栄養士会に対し被災地への管理栄養士・栄養士の派遣を依頼し、食事状況の厳しい避難所を中心に巡回指導や個別栄養相談、食事の確保への対応を行った。岩手県、宮城県、福島県では、日本栄養士会や被災していない自治体の管理栄養士の協力も得て、避難所の食事の総点検を行った。

被災後1ヶ月時点では、避難所の食事回数、必要な栄養量の確保を目的として、避難所における食事提供のための当分の間(被災後3ヶ月まで)目標とする栄養量について、事務連絡を被災自治体に通知している。また、被災後3ヶ月の時点では、避難所生活が長期化する中、栄養不足の回避や生活習慣病の予防、生活の質の向上に配慮した適切な栄養管理を実施することを目的として、被災後3ヶ月以降の避難所における食事提供のための栄養量とともに、適切な栄養管理の留意事項に関する事務連絡を通知して、避難所の栄養改善に取り組んだ。

●食品の安全性や日頃の備えについて

また、福島第一原子力発電所事故による放射性物質に係る食品の安全性に関しては、関係省庁等からホームページなどで迅速・丁寧な情報提供が行われている。(第2部第7章第2節参照)

災害に対しては、日頃からの備えが重要であり、国の防災基本計画においても、各家庭においては、3日分の食料や飲料水を備蓄しておくこととされている。

また、地域においては、具体的な食料品の備蓄方法を記載したパンフレットを配布したり、食育に関わるボランティア団体等と連携し、高齢者など要支援者を含めた避難者への食事の提供の訓練を行うなど、地域での災害時の食事支援のネットワーク作りの取組も行われている。


▲このページの上へ

-
目次 | 前の項目に戻る | 次の項目へ進む