内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  共生社会政策トップ  >  日系定住外国人施策  >  定住外国人施策ポータルサイト  >  政策案内  >  緊急地震速報の多言語化について-緊急地震速報に関する表現を多言語に翻訳した辞書の作成-

緊急地震速報の多言語化について-緊急地震速報に関する表現を多言語に翻訳した辞書の作成-

平成27年3月30日公表

内閣府定住外国人施策推進室においては、「日系定住外国人施策の推進について」(平成26年3月31日日系定住外国人施策推進会議決定)に基づき、災害関連制度・施策の多言語化を積極的に図ることとしています。
 その取組みの一つとして、今般、気象庁及び観光庁と連携し、緊急地震速報に関する表現について多言語に翻訳した『緊急地震速報の多言語辞書』を作成いたしました。
 現在、緊急地震速報は、気象庁からの発信を受け、テレビ局や携帯電話会社等の各種情報配信事業者等が二次的に発信することで、広く情報提供されています。
 『緊急地震速報の多言語辞書』は、こうした情報配信事業者等で、現在広く使用されている緊急地震速報に関する単語・表現等について多言語化を図ることで、今後、各情報配信事業者等における多言語による緊急地震速報の配信を推進することを目的としています。

〔参考〕

『緊急地震速報の多言語辞書』における「やさしい日本語」表現について

内閣府定住外国人施策推進室においては、「日系定住外国人施策の推進について」(平成26年3月31日日系定住外国人施策推進会議決定)に基づき、「やさしい日本語」の活用方法等の検討を図ることとしています。
 今般の『緊急地震速報の多言語辞書』においても、ポルトガル語・スペイン語等の多言語による翻訳表現に加え、国籍を問わず多くの外国人が災害時において適切な行動がとれるよう、「やさしい日本語」への翻訳表現を作成いたしました。

「やさしい日本語」表現の作成においては、気象庁との連携に加え、「やさしい日本語」の取組を進める以下の自治体や有識者グループの方々に御意見を伺い、御協力をいただいています。

御意見・御協力をいただいた自治体・有識者グループの皆様


【担当】内閣府 定住外国人施策推進室
兼定、武内
(代表)03-5253-2111(内線38302)
(直通)03-6257-1454
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)