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津波警報の多言語化について-津波警報に関する表現を多言語に翻訳した辞書の作成-

平成27年10月29日公表

内閣府定住外国人施策推進室においては、「日系定住外国人施策の推進について」(平成26年3月31日日系定住外国人施策推進会議決定)に基づき、災害関連制度・施策の多言語化を積極的に図ることとしています。その取組みの一つとして、本年3月に、気象庁及び観光庁と連携し、緊急地震速報に関する表現について多言語に翻訳した『緊急地震速報の多言語辞書』を作成しています。

今般、この取組に続くものとして、気象庁等と連携し、緊急地震速報に加え、津波から命を守るための情報となる、津波警報を多言語で提供する際に必要となる翻訳表現を作成し、『緊急地震速報・津波警報の多言語辞書』を作成いたしました。

現在、緊急地震速報及び津波警報は、気象庁からの発信を受け、テレビ局や携帯電話会社等の各種情報配信事業所等が二次的に発信することで、広く情報提供されています。

『緊急地震速報・津波警報の多言語辞書』は、こうした情報配信事業所等で、現在広く使用されている緊急地震速報及び津波警報に関する単語・表現等について多言語化を図ることで、今後、各情報配信事業所等における多言語による緊急地震速報及び津波警報の配信を推進することを目的としています。

『緊急地震速報・津波警報の多言語辞書』における「やさしい日本語」表現について

内閣府定住外国人施策推進室においては、「日系定住外国人施策の推進について」に基づき、「やさしい日本語」の活用方法等の検討を図ることとしています。

今般の『緊急地震速報・津波警報の多言語辞書』においても、スペイン語・ポルトガル語等の多言語による翻訳表現に加え、国籍を問わず多くの外国人が災害時において適切な行動がとれるよう、「やさしい日本語」への翻訳表現を作成しています。

「やさしい日本語」表現の作成においては、気象庁との連携に加え、外国人の方々へ伝わりやすい表現となるよう、「やさしい日本語」の取組を進める自治体や有識者グループの方々から御意見・御協力をいただくとともに、多くの自治体に御協力いただき、外国人住民の方々への表現の御確認をいただいています。

御意見・御協力をいただいた自治体・有識者グループの皆様


【担当】内閣府 定住外国人施策推進室
武内
(代表)03-5253-2111(内線38302)
(直通)03-6257-1454
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