内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  共生社会政策トップ  >  日系定住外国人施策

日系定住外国人施策内閣府-共生社会政策

かつて移民として海を渡った日本人の子孫の皆さんが、日本に戻って生活しています。日本語能力が不十分な方も多い日系定住外国人の皆さんを日本社会の一員として受け入れるための取り組みを進めています。内閣府は、日系定住外国人施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策の基本方針を定め、この方針に基づき関係省庁が様々な施策を実施しています。
もっと詳しく

NPOによる日本語教室(三重県)の写真
NPOによる日本語教室(三重県)

新着情報

平成28年6月1日
日系定住外国人施策推進会議幹事会(平成28年5月30日開催)の資料を掲載しました
平成28年3月11日
「日系定住外国人の集住する地方自治体における取組について (平成28年3月)〔事例集〕」を掲載しました
平成27年12月17日
日系定住外国人施策推進会議幹事会(平成27年12月15日開催)の資料を掲載しました
平成27年10月29日
「津波警報の多言語化について-津波警報に関する表現を多言語に翻訳した辞書の作成-」を掲載しました
平成27年5月29日
日系定住外国人施策推進会議幹事会(平成27年5月26日開催)の資料を掲載しました
平成27年3月30日
「緊急地震速報の多言語化について-緊急地震速報に関する表現を多言語に翻訳した辞書の作成-」を掲載しました

日系定住外国人支援に関する対策の推進について

平成26年3月に、「日系定住外国人施策の推進について」をとりまとめ、平成26年~28年度における日系定住外国人施策に関する具体的な方向性や施策について示しました。

日系定住外国人の方々の生活に役立つ情報を多言語で提供しています


就学前児童のプレスクール
(愛知県)

外国人児童の自然体験活動
(群馬県)

職業訓練の様子
(浜松市)

日系定住外国人施策の総合的な推進

基本指針・行動計画

地方自治体、有識者ヒアリング

自治体における取組(事例集)

調査研究

情報の多言語化に係る取組

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)