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日系定住外国人施策の推進について(概要版)

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平成26年3月
日系定住外国人施策推進会議

日系定住外国人について

  • ブラジルやペルーなどの日系人の子孫(2世、3世)は、「定住者」の在留資格等で、日本に在留が認められている。
  • 昭和63年以降急増、平成20年秋以降の経済危機により、日本語能力の問題などから、再就職が困難となり生活困難に陥る者が増加
    ※ブラジル国籍者数 平成20年末 約31.3万人 → 平成25年6月 約18.6万人

基本指針、行動計画のとりまとめ(平成22、23年)

平成22年8月 「日系定住外国人施策に関する基本指針」
平成23年3月 「日系定住外国人施策に関する行動計画」

~行動計画は平成25年度まで~
→ 平成26年3月末までに見直しが必要

基本指針、行動計画の概要

  • 基本指針において、施策の基本的な考え方とともに、<1>日本語教育、<2>子どもの教育、<3>雇用、<4>社会の中で困ったときのために、<5>お互いの文化の尊重、の5分野について施策の方向性を示す
  • 行動計画において、5分野について、計57施策を提示

日系定住外国人施策の推進について」の概要 【26年度から3年度間】 基本指針と行動計画を一本化

1 日系定住外国人に関する情勢の変化

  • ブラジル人を中心に減少傾向にある一方、永住者資格を有する者の割合は上昇
  • 東日本大震災後、災害発生時には、日系定住外国人も含め、地域住民自らが行う対応が重要であるとの認識が広まる

2 日系定住外国人に関する課題

  • 日本語能力の不十分さや子供の教育等の従来の課題に加え、永住化傾向の高まりを背景に<1>求められる日本語能力の多様化、<2>高齢者の増加、<3>災害発生時等についての対応が新たな課題

3 施策の基本的な考え方

  • 日本語能力が不十分である者が多い日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け止め、社会から排除されないようにする
  • 永住化傾向が高まる中で、日系定住外国人を、単なる支援が必要な者から、地域社会を構成する一員として捉えることとし、特に災害発生時など、日系定住外国人が支援に回れるようなあり方も考える必要がある

4 分野ごとの具体的施策 計59施策 (青は、今回の計画改訂で新規に盛り込まれた事項)

  • <1> 日本語で生活できるために
    • 自治体等による「生活者としての外国人」に対する日本語教育等を支援
    • 日本語教育教材等の情報を検索し、利用できるシステムの運用
  • <2> 子供を大切に育てていくために
    • 外国人児童生徒に対する「特別の教育課程」による日本語指導の実施
    • 日本語指導を行う教員についての加配定数措置の引き続きの実施
  • <3> 安定して働くために
    • 日本語コミュニケーション能力の向上等を行う「日系人就労準備研修」の実施
    • ハローワークにおける通訳の設置等、多言語での就職相談の実施
  • <4> 安心・安全に暮らしていくために
    • 平時及び災害時における必要な情報提供の実施や、災害時等に備え、多くの日系定住外国人が理解可能な「やさしい日本語」の活用の推進
    • 医療通訳等が配置されたモデル拠点(病院)の整備
  • <5> 地域社会の一員となるために
    • 自治会などを活用した取組や、日系定住外国人のリーダー育成等を支援
    • 地域社会の一員となるための課題と考えられる事項について、自治体と共同した定期的な日系定住外国人に関する調査の実施
  • <6> お互いの文化を尊重するために
    • 地方自治体における自主的な多文化共生の取組の促進
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