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定住外国人支援に関する対策の推進について

平成21年4月16日
定住外国人施策推進会議

政府は、日系人をはじめ日本語で生活することが困難な定住外国人に対する、教育、雇用などにおける支援を内容とする「定住外国人支援に関する当面の対策について」を、本年1月30日にとりまとめたところである。
 一方で、景気悪化が定住外国人の生活に及ぼす影響は依然として大きいことにかんがみ、今般、政府全体としての経済危機対策のとりまとめにあわせ、定住外国人支援についても、改めて対策をとりまとめた。
   現在実施中の諸施策を引き続き実施するとともに、追加的な施策を速やかに実施することで、定住外国人に対する支援を充実させ、引き続き推進していく。

(注:※は、1 月30 日の当面の対策のとりまとめ後に実施又は追加を決定した事項)

1.教育対策
経済上の問題から就学が困難となっている定住外国人の子どもたちに対する就学支援を引き続き推進する。

(1)「虹の架け橋教室」(仮称)による就学支援等(文部科学省)(※)
 「虹の架け橋教室」(仮称)を外国人集住都市等に設置し、ブラジル人等の子どものための日本語指導等を実施する。
  • 公立学校への円滑な転入を目指すための日本語指導や学習支援等(ブラジル人学校等に在籍する子どもも受入れ可能)
  • 子どもを中心として、ブラジル人等コミュニティと地域社会との交流の促進 など
(2)公立学校に転入する者に対する支援 (文部科学省)
(ア) 「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」を活用し、
  • 外国語が使える支援員等を活用した外国人児童生徒等の指導
  • 就学前初期指導教室(プレクラス)の開設
  • 外国人児童生徒等の受入れの拠点となるセンター校の設置
  • 地域のNPO・ボランティア団体等の関係者を「就学促進員」に委嘱し、不就学の外国人家庭への働きかけ
    などの取組を引き続き行う。
(イ) 体験入学を含む外国人児童生徒への日本語指導の充実を図るため、教員定数の加配措置を行うとともに、退職教員等外部人材活用事業において非常勤講師等の配置を引き続き支援する。

(ウ) 経済的理由により就学困難と認められる外国人児童生徒の保護者に対する市町村による就学援助(学用品費、給食費等)について、機会を 捉えて周知を図る。

(エ) 以下の事項について、教育委員会への周知を図る。(※)
  • 外国人児童生徒を受け入れる公立学校において、外国人児童生徒のための日本語指導教室等を設置し、日本語指導や適応指導を適切に行うこと
  • 外国人学校を退学するなどにより不就学となった外国人の子どもを、公立学校内に設置されている日本語教室等において体験入学などとして一時的に在籍させるとともに、適切な時期に正式な在籍に切り替える取扱いを講じること
  • 各学校において、年齢相当の学年への受入れや、外国人児童生徒の学力や日本語能力等を適宜判断の上、下学年に一時的又は正式に入学を認めることができること
(3)不登校の外国人児童生徒に対する対策(文部科学省)(※)
 公立学校に在籍する外国人児童生徒が不登校となっている場合、以下の対応が可能なことを各都道府県・市町村教育委員会に周知。
  • 教育支援センター(適応指導教室)の実情に応じての受入れ
  • 外国人を含む不登校児童生徒等の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施
(4)ブラジル人学校等に通う子どもの就学支援
(ア) 就学支援のために実施する下記のような地方単独事業を特別交付税により支援する。(総務省)
 (例)
  • 日本語指導、学習指導、健康診断
  • 授業料軽減のための助成
  • 外国人児童生徒等の受入れの拠点となるセンター校の設置
  • 相談窓口、ホームページの開設 等
(イ) ブラジル人学校等の現状等、外国人教育の振興に関する調査研究を引き続き行う。(文部科学省)

(ウ) ブラジル人学校等の準学校法人・各種学校認可の促進を図るために、各都道府県に働きかけていく。(文部科学省)(※)

(5)子どもたちの居場所づくり (文部科学省)
(ア) 「放課後子ども教室推進事業」におけるモデル事業を活用して、子どもたちが集う場所を設置し、日本語指導や日本の生活になじむための活 動、学習支援等を引き続き実施する。

(イ) 「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」の活用による日本語教室の設置を拡充し、子どもやその親などを対象に日本語指導を引き続き実施する。(なお、本事業については、定住外国人の日本語能力等に配慮した職業訓練とも連携を図っていく。)

(6)その他の支援
(ア) 緊急雇用創出事業等を活用し、日本語指導や就学支援・コーディネート、教育支援センター(適応指導教室)における指導等に関わる人材の雇用を引き続き支援する。(文部科学省、厚生労働省)

(イ) JICAボランティアOB・OGを、地方自治体や地域国際化協会、NPOなどが行っている、日系人を対象とした再就職のための日本語講座、児童を対象とした日本語研修や補習講座に配置し、サポートを行う。
 また、これら日本語講座等を実施するJICAボランティアOB・OGの活動のサポートを行う。(外務省)(※)

(ウ) ブラジル政府が計画中の、ブラジル人学校教員を対象とした「教員養成プログラム」の一部をJICAが支援する。(外務省)(※)

2.雇用対策
定住外国人の就職や、雇用の維持・創出等に対する支援を引き続き行うとともに、定住外国人向け研修及び定住外国人に対する職業訓練の充実を図る。

(1)就職支援 (厚生労働省)
 日本語能力や我が国の雇用慣行の不案内等の理由により再就職が厳しい状況にある定住外国人の円滑な就職を支援するため、日系人集住地域を中 心に、ハローワークの通訳・相談員の増員、市町村とも連携したワンストップ相談コーナーの設置、日系人が特に多い地域における定住外国人専門 の相談・援助センターの設置により、機動的な相談・支援体制の強化を図る。

(2)雇用の創出等に対する支援(内閣府、厚生労働省)
 離職を余儀なくされた定住外国人を含む労働者に対する雇用・就業機会を創出するため、「緊急雇用創出事業」、「地域活性化・生活対策臨時交 付金」に基づく地域における事業を推進する。
 さらに、定住外国人を含む離職者訓練の定員を大幅に拡充し、介護など求人ニーズがあり、今後雇用の受け皿として期待できる分野における訓練 を拡充する。
 また、経済危機対策に盛り込まれた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(仮称)」の活用により地域における事業の実施を支援する。(※)

(3)定住外国人向け研修等の充実 (厚生労働省)
 「就労準備研修」により、日本語能力も含めたスキルアップを行う。
 また、「生活者としての外国人」のための日本語教育事業との連携、実施地域の拡大等により定住外国人の日本語能力等に配慮した職業訓練を推進する。

(4)緊急雇用対策等に基づく支援(厚生労働省)(※)
 経済危機対策に盛り込まれた緊急雇用対策について、例えば、「緊急人材育成・就職支援基金(仮称)」を活用した、職業訓練、再就職支援、 生活支援の各種事業を推進する。
 また、既に実施している
  • 再就職が困難な者に対する雇用保険における給付日数の60 日分延長
  • 雇用調整助成金
    などについて、定住外国人も含めて積極的な活用を促す。
(5)その他の支援(外務省)(※)
 JICAにおいて、当面の生計の確保だけでなく、帰国後の就労促進にもつながる支援として、介護の仕事に関心を持っている日系人に対して、日本語研修や養成機関での研修、インターン実習を行う。

3.住宅対策
離職した定住外国人及びその家族について、離職後の居住の安定確保を引き続き図る。

(1)公的賃貸住宅の活用(国土交通省)
(ア) 公営住宅等に関して、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様の入居を認めるよう、取組を引き続き推進する。

(イ) 離職退去者の居住安定確保に向け、若年単身者等本来の入居対象者以外の者に利用させる場合の手続きの簡素化を通じ、地方自治体が供給する公営住宅等の空家の活用を図る。

(2)民間賃貸住宅への入居支援 (国土交通省))
(ア) 外国人等を受け入れる民間賃貸住宅に関する登録制度の整備等を行う「あんしん賃貸支援事業」の普及促進を図る。

(イ) 離職者を含む外国人世帯の入居を受け入れる賃貸住宅における滞納家賃の債務保証を国が造成した基金により支援する。

(ウ) 「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」及び標準的な賃貸借契約書の書式の外国語翻訳版の普及促進を図る。

(エ) 民間賃貸住宅の空家等を活用した離職者の居住安定確保対策等地方自治体による独自の取組に対し、特例措置を拡充する等地域住宅交付金を通じた支援の充実を図る。

4.防災・防犯対策
定住外国人向けの防災・防犯対策を推進することにより、地域における防災・防犯意識の向上を図る。

(1)定住外国人向けの防災対策等の促進(総務省)(※)
 ボランティア団体等との連携や防災教育・訓練による防災知識の普及、災害関連情報の多言語による伝達、避難所における外国人被災者のニーズの把握など、外国人向けの防災対策の促進について地方自治体に周知したところであり、その活用を図る。

(2)定住外国人向けの防犯・交通安全教育等の推進(警察庁)
 各都道府県警察において、定住外国人に対して、外国人が犯罪被害者となることを防止すること等を目的とした防犯教育、交通安全教育等を実施しているところであり、今後も地域の実情を踏まえ、これらの対策を推進していく。

5.帰国支援
本国への帰国を希望する定住外国人の円滑な帰国が可能となるよう、環境整備を引き続き図る。

(1)本国政府への要請 (外務省)
 本国政府に対して、帰国を希望する定住外国人についての帰国支援を引き続き要請する。

(2)産業界への要請 (経済産業省)
 産業界との意見交換を実施し、円滑な帰国等に関する定住外国人に対する支援を引き続き要請する。

(3)航空会社等への要請 (国土交通省)
 航空便確保に関して、航空会社等に引き続き必要に応じて働きかけを行う。

(4)日系人離職者に対する帰国支援事業の実施(厚生労働省)(※)
 帰国を希望する日系人離職者に対し、家族分も含めた帰国支援金を支給する。

6.国内外における情報提供
国内外において、必要な情報提供を進める。

(1)ポータルサイトの構築 (内閣府、各省庁)
 定住外国人が必要とする教育、雇用、福祉、住宅等の各種生活情報及び入国・在留手続等の行政手続に係る情報を一元的に把握することが可能な、利用者の視点に立ったポータルサイトの掲載情報の一層の充実を図り、地方自治体や関係団体等の情報提供等を引き続き支援する。

(2)各種情報の多言語による提供 (各省庁)
 定住外国人が必要とする各種情報の多言語による提供を引き続き進める。

(3)相談窓口の充実
(ア) 入国管理局における「外国人在留総合インフォメーションセンター」の電話相談及び窓口相談体制を拡充するとともに、定住外国人が集住する地域の地方自治体等と連携して、入国・在留手続等の行政手続、生活に関する相談及び情報提供についてワンストップ相談窓口の設置を進める(法務省)。(※)

(イ) また、日系人集住地域を中心に、ハローワークの通訳・相談員の増員や市町村と連携したワンストップ相談コーナーの設置など、機動的な相談・支援体制の強化を図る。(再掲)(厚生労働省)

(ウ) JICAにおいて、窓口相談員が不足している地方自治体等に日系人を配置し、その相談体制を強化する。(外務省)(※)

(4)社会統合に関するワークショップの開催(外務省)(※)
 諸外国の先例、国内の成功事例を通じ、在日外国人と地域住民の橋渡しとなっているケースワーカー養成等に資することを目的として、国内外の有識者を招聘し、地方自治体の担当者、NGO関係者等の実務者を対象にワークショップを開催する。

(5)国外における広報 (外務省、各省庁)
 現下の日本の経済雇用状況等について、在外公館やホームページ等を通じ、一層の周知を図る。

7.推進体制の整備
定住外国人施策推進会議の開催(内閣府、各省庁)(※)
 内閣府特命担当大臣及び関係府省庁局長等から構成される定住外国人施策推進会議を立ち上げ、各府省庁の連携を強化しながら、定住外国人施策の一層の推進を図る。


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