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定住外国人施策
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定住外国人施策トップ > 定住外国人支援に関する当面の対策について(概要版)

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定住外国人支援に関する当面の対策について

平成21年1月30日
内閣府

1.教育対策   2.雇用対策
○外国人学校での就学が困難となった児童・生徒の公立学校への円滑な転入を確保
○子どもたちの居場所づくり等を推進

(1)公立学校に転入する者に対する支援
 ・教育委員会への相談員等の配置による就学支援
 ・初期指導教室(プレクラス)の開設
 ・外国語が使える支援員等の配置 
 ・外国人保護者に対する市町村による就学援助について一層の周知

(2)子どもたちの居場所づくり
 ・子どもたちが集う場所の設置   
 ・日本語指導、日本の生活になじむための活動、学習支援等を追加的に実施
 ・子どもやその親などを対象とした日本語教室の設置を追加的に実施

(3)子どもたちに対する就学支援
 ・就学支援のために実施する地方単独事業を、特別交付税により支援

(4)その他の支援
 ・「緊急雇用創出事業」において、定住外国人やその子弟に対する日本語教育事業等が推奨事例とされている旨地方自治体等に周知を図り、都道府県教育委員会等に活用を促す
○就職支援
○雇用の維持・創出等に対する支援
○定住外国人向け研修・定住外国人職業訓練の充実

(1)就職支援
 日系人集住地域を中心に、
 ・ハローワークの通訳・相談員の増員
 ・市町村とも連携したワンストップ相談コーナーの設置
 ・日系人が特に多い地域に、新たな定住外国人専門の相談・援助センターを設置

(2)雇用の創出等に対する支援
 ・「緊急雇用創出事業」、「地域活性化・生活対策臨時交付金」により、地域における事業の実施を支援
 ・離職者訓練の定員の大幅拡充

(3)定住外国人向け研修等の充実
 ・「就労準備研修」による、日本語能力も含めたスキルアップ
 ・実施地域の拡大等により定住外国人の日本語能力等に配慮した職業訓練を推進

(4)地方自治体が行う緊急対策への財政支援
 ・定住外国人を対象として、緊急・臨時的に実施する緊急雇用対策等について特別交付税により支援

(5)その他の支援
 ・再就職支援や雇用維持のための各種事業や住宅確保支援策を活用

3.住宅対策   4.帰国支援   5.国内外における情報提供
○離職した定住外国人、及びその家族の居住の安定確保

(1)公的賃貸住宅の活用
(2)民間賃貸住宅への入居支援
(3)地方自治体が行う緊急対策への財政支援
○本国への帰国を希望する定住外国人の円滑な帰国にむけた環境整備

(1)本国政府への要請
(2)産業界への要請
(3)航空会社等への要請
○国内外において、必要な情報提供の推進

(1)ポータルサイトの構築
(2)各種情報の多言語による提供
(3)相談窓口の充実
(4)国外における広報


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