-
定住外国人施策
-

定住外国人施策トップ > 定住外国人支援に関する当面の対策について

-

(注)原本(PDFファイル)では丸付き数字を使っているところがありますが、HTMLファイルではシステム環境により文字化けをしますので、当該箇所につきましては、(ア)(イ)等にしています。

PDF形式はこちら(20KB)

定住外国人支援に関する当面の対策について

平成21年1月30日
内閣府

100年に一度と言われる世界の金融資本市場の危機に伴う世界的な景気後退は、日系人をはじめ日本語で生活することが困難な定住外国人に対し、教育、雇用などさまざまな面で深刻な影響を与えている。
 こうした状況にかんがみ、政府は本年1月9日に内閣府に「定住外国人施策推進室」を設け、関係省庁連携の下、必要な対策を速やかに講じ、地域における支援を進めるべく検討を行ってきているが、このたび当面の対策をとりまとめた。
 今後、既存の諸施策も含め、これらの対策を速やかに講じるものとする。

1.教育対策
経済上の問題から外国人学校での就学が困難となった児童・生徒の公立学校への円滑な転入を確保するとともに、子どもたちの居場所づくり等を推進する。
(1)公立学校に転入する者に対する支援 (文部科学省)
「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」を活用し、平成20年度における本事業の委嘱地域による、
(ア) 教育委員会への相談員等の配置による就学支援
(イ) 初期指導教室(プレクラス)の開設
(ウ) 外国語が使える支援員等の配置
などの取組に対し、追加支援を行う。
また、経済的理由により就学困難と認められる外国人児童生徒の保護者に対する市町村による就学援助(学用品費、給食費等)について、一層の周知を図る。

(2)子どもたちの居場所づくり (文部科学省)
「放課後子ども教室推進事業」におけるモデル事業の枠組を活用して、子どもたちが集う場所を設置し、日本語指導や日本の生活になじむための活動、学習支援等を追加的に実施する。
また、「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」の活用により、子どもやその親などを対象とした日本語教室の設置を追加的に実施する。

(3)子どもたちに対する就学支援 (総務省)
就学支援のために実施する下記のような地方単独事業を特別交付税により支援する。
(例)
・日本語指導、学習指導、健康診断
・授業料軽減のための助成
・相談窓口、ホームページの開設 等

(4)その他の支援 (文部科学省、厚生労働省)
「緊急雇用創出事業」において、「定住外国人やその子弟に対して、地域や学校等における日本語教育事業や生活支援を行う事業」が推奨事例とされている旨、地方自治体等に周知を図るとともに、都道府県教育委員会等に活用を促す。

2.雇用対策
定住外国人の就職や、雇用の維持・創出等に対する支援を行うとともに、定住外国人向け研修及び定住外国人に対する職業訓練の充実を図る。

(1)就職支援 (厚生労働省)
日本語能力や我が国の雇用慣行の不案内等の理由により再就職が厳しい状況にある定住外国人の円滑な就職を支援するため、日系人集住地域を中心に、ハローワークの通訳・相談員の増員や市町村とも連携したワンストップ相談コーナーの設置を行うとともに、日系人が特に多い地域には、新たな定住外国人専門の相談・援助センターを設置し、相談・支援体制の強化を図る。

(2)雇用の創出等に対する支援(内閣府、厚生労働省)
離職を余儀なくされた定住外国人を含む労働者に対する雇用・就業機会を創出するため、平成20年度第2次補正予算において「緊急雇用創出事業」を創設し、定住外国人に配慮した配分とするとともに、「地域活性化・生活対策臨時交付金」により、地域における事業の実施を支援する。
さらに、定住外国人を含む離職者訓練の定員を大幅に拡充し、介護など求人ニーズがあり、今後雇用の受け皿として期待できる分野における訓練を拡充する。

(3)定住外国人向け研修等の充実 (厚生労働省)
平成21年度予算事業「就労準備研修」により、日本語能力も含めたスキルアップを行う。
また、実施地域の拡大等により定住外国人の日本語能力等に配慮した職業訓練を推進する。

(4)地方自治体が行う緊急対策への財政支援(総務省)
地方自治体が、「生活防衛のための緊急対策」に基づき、定住外国人を対象として緊急・臨時的に実施する離職者等の緊急雇用対策等について特別交付税により支援する。

(5)その他の支援(厚生労働省)
雇用対策について、平成20年度第1次・第2次補正予算や平成21年度予算に盛り込まれた再就職支援や雇用維持のための各種事業や住宅確保支援策を活用する。

3.住宅対策
離職した定住外国人及びその家族について、離職後の居住の安定確保を図る。
(1)公的賃貸住宅の活用(国土交通省)
(ア) 公営住宅等に関して、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様の入居を認めるよう、取組を引き続き推進する。
(イ) 離職退去者の居住安定確保に向け、若年単身者等本来の入居対象者以外の者に利用させる場合の手続きの簡素化を通じ、地方自治体が供給する公営住宅等の空家の活用を図る。

(2)民間賃貸住宅への入居支援 (国土交通省)
(ア) 外国人等を受け入れる民間賃貸住宅に関する登録制度の整備等を行う「あんしん賃貸支援事業」の普及促進を図る。
(イ) 外国人世帯の入居を受け入れる賃貸住宅における滞納家賃の債務保証を国が造成した基金により支援する。
(ウ) 「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」及び標準的な賃貸借契約書の書式の外国語翻訳版の普及促進を図る。
(エ) 民間賃貸住宅の空家等を活用した離職者の居住安定確保対策等地方自治体による独自の取組についても地域住宅交付金の仕組みを活用して支援する。

(3)地方自治体が行う緊急対策への財政支援(総務省)
地方自治体が、「生活防衛のための緊急対策」に基づき、定住外国人を対象として緊急・臨時的に実施する離職者等の居住確保対策等について特別交付税により支援する。

4.帰国支援
本国への帰国を希望する定住外国人の円滑な帰国が可能となるよう、環境整備を図る。
(1)本国政府への要請 (外務省)
本国政府に対して、帰国を希望する定住外国人についての帰国支援を要請する。

(2)産業界への要請 (経済産業省)
産業界との意見交換を実施し、円滑な帰国に係る支援を要請する。

(3)航空会社等への要請 (国土交通省)
航空便確保に関して、必要に応じて航空会社等に働きかけを行う。

5.国内外における情報提供
国内外において、必要な情報提供を進める。
(1)ポータルサイトの構築 (内閣府、各省庁)
定住外国人が必要とする教育、雇用、福祉、住宅等の各種生活情報及び入国・在留手続等の行政手続に係る情報を一元的に把握することが可能な、利用者の視点に立ったポータルサイトを構築し、地方自治体や関係団体等の情報提供等を支援する。

(2)各種情報の多言語による提供 (各省庁)
定住外国人が必要とする各種情報の多言語による提供を進める。

(3)相談窓口の充実 (法務省、厚生労働省)
入国管理局における「外国人在留総合インフォメーションセンター」の相談員を増員するとともに、定住外国人が集住する地域の地方自治体等と連携して、入国・在留手続等の行政手続、生活に関する相談及び情報提供についてワンストップ相談窓口を設置する。
また、日系人集住地域を中心に、ハローワークの通訳・相談員の増員や市町村と連携したワンストップ相談コーナーの設置など、相談・支援体制の強化を図る。(再掲)

(4)国外における広報 (外務省、各省庁)
現下の日本の経済雇用状況等について、在外公館やホームページ等を通じ、一層の周知を図る。

▲ このページの上へ

-

定住外国人施策トップ > 定住外国人支援に関する当面の対策について