教育改革タウンミーティング　イン　岐阜　議事要旨

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タウンミーティング　小泉内閣の国民対話

　

河村文部科学大臣からの挨拶


	・	国の基本は教育にあって、今日の日本の繁栄も教育にあるということは、私も皆さんも変わらないと思う。しかし、現実には、このままでいいのだろうかということもたくさんある。物の豊かさは勝ち得たけれど、心の豊かさを同時に持ち合わせた子どもたちが育っているだろうか。これからの日本を考えた時、教育がカギであるということは、国民のコンセンサスになっている。このたびの大臣就任にあたっても小泉総理から知育、徳育、体育、それに食育を加えた人間力向上のための教育改革に取り組むようにとのご指示を受けたところである。小泉総理が就任冒頭に「米百俵の精神」を話されたのはまさに教育改革が重要であるということであり、小泉改革の起承転結の仕上げは教育改革だと考えている。
	・	今、中央教育審議会から教育を根本から見直すにはその根本である教育基本法を考える必要があり、同時に教育振興基本計画を作ってこれからの教育振興をやるべきだという答申をいただいている。文部科学省としてはこれを受けて具体的な問題として取り上げていきたい。これまでの画一と受身の教育から自立と創造の教育に変えていこうというスローガンのもと教育改革に取り組んでいく。
	・	三位一体論の中で、義務教育についてはできるだけ地方で仕事をやりやすいようにと総理からご指示をいただいている。教育の根幹は国が基本的なところを持ち、地方で仕事をしているわけだから、その地方での取組を国がしっかり支えていかなければならないと思っている。

　

小柴名誉教授からの挨拶


	・	私は、最近、自分が子どもだった頃と比較して今の子どもたちは一体どういう風に育っていくのかという心配をしている。私が育った時代は４～５人兄弟が普通であり、人と付き合うにはどういう我慢をしなければならないか、どう振る舞わなければならないかを自然に教え込まれた。ここ何年来、日本の子どもにはこれがない。少子化で一人っ子が増え、子離れ、親離れしない。そういう環境に育った子どもはどういう大人になるのか、果たして大人になれるのかという心配を強く持っている。
	・	また、専門の教育学者が詰め込み教育はいけない、ゆとりのある教育を行うべきだと言うことに対して腹が立つことがある。どの人間も成長過程でいろいろと変わっていく。記憶力が一番鋭敏でよく働く小学生から中学生にかけての時期に覚えられるものをどんどん覚えさせるというのが、子どものその後の人生に役立つことだと思っている。それをさせないのでは子どもがかわいそうだ。

　

河野相談役からの挨拶


	・	日本は今、社会全体に元気がなく、第三の危機にあると言われている。この危機を乗り越えて、２１世紀の新しい日本を作っていくには、遠回りのようだが教育しかないと私は思っている。教育基本法は教育の憲法であり、全ての教育の出発点だ。戦後の教育制度、さらには社会のあり方にまでさかのぼって日本を再生するのに、今はまたとない機会だ。この時に教育基本法を現在の価値観に基づいて見直すことは、極めて意義のあることだと思っている。
	・	教育基本法の改正について、二つのことを述べたい。一つは、公共の精神と道徳心であり、これを養う最初の場は家庭教育だと思う。教育改革国民会議が出した１７の提案の報告書は、教育の原点は家庭であることを自覚するという提案から始まっている。教育基本法では、家庭教育の役割について今以上に強く触れてほしい。二つ目は、世界の中で尊敬され、日本人としての誇りを持てる日本人としての存在感、いわゆるアイデンティティをどう確立するかということが大切である。そのような人とは、個が確立され、世界が認める日本の伝統や文化を身につけた人材だと思う。今、中央教育審議会でとりまとめた答申が出され、考えなければならない事柄が私たちの前に提示されている。この機会にいろいろな立場から徹底的に論議して、新しい教育基本法を皆さんとともに作りたいと思う。

　

鳥居会長からの中央教育審議会答申等についての説明


	・	今、教育改革は日本だけでなく、世界中の国で真剣に行われている。その先頭を切ったのがイギリスのサッチャー首相が１９８０年から８８年にかけて行った教育改革であり、これが各国の教育改革のモデルになっている。この中で、サッチャー首相はナショナルカリキュラムを作ることを提案した。これは、日本の学習指導要領にあたるものであり、日本でもこれを本当に上質なものに磨き上げて、皆がこれを信じて使っていけるような時代を作っていく必要があり、これと教育委員会の力とを両立させていく改革が必要だと思っている。また、サッチャー首相は、「イギリス人は教育の柱は家族だということを忘れている」と国民に呼び掛けている。この点についても日本は見習うべきだと思う。この教育改革に刺激されてアメリカではレーガン大統領が、フランスではミッテラン、シラク大統領が教育改革を実施した。そして、イギリスではブレア首相がサッチャー首相の方針を受け継ぎ、更なる教育改革を始めようとしている。
	・	中央教育審議会は、今まで多岐にわたる教育改革に取り組み、教育基本法の改正はその中の一つである。すでに審議の終了した事項を紹介すると、幼児から高齢者までその世代、世代に応じた「新しい時代における教養教育の在り方」を取り上げ、また、初等・中等教育では教員免許制度の総合化、弾力化など「今後の教員免許制度の在り方」について、答申している。
	・	最後に教育基本法の改正についてであるが、現行法は非常にいいことが書かれているのだが、これだけでは何かが足りない。公共の精神、道徳心、自律心、日本の伝統・文化の尊重などもそれに当たる。新しい条文に改正する方向についてはいろいろな議論があった。それらについては、対話を通じて触れていきたい。

　

会場からの主な発言と大臣、その他登壇者からのコメント


	今後の人材育成のあり方について

	・	２０世紀は社会のための教育がなされてきたが、２１世紀は心豊かな子どもを育てるために、教育のための社会をどう作っていくかが求められていると思う。このような時に、どこに力点を置いて教育改革を進めていくのがベストなのか。（会場）
	・	今までの日本は、いわゆる工業社会に合わせて画一的大量生産で経済的効果を上げてきた。しかし、今世界の中の日本という立場に立って見ると、その目的に沿う会社人間ばかりではいけないし、そういうことでは、この危機を乗り越えられないのではないかと思う。個人個人が自分の人生をどう見るか、自分の生き方をどうするかということから出発して、それぞれが輝き、個人の力がみなぎる社会にしなければならない。こう考えると、各々が自分の考えを持ち、そして家庭、学校、地域との連携を図って楽しいコミュニティーを作っていく必要がある。これからはこういう人間を育てていくべきだと思う。（河野相談役）
	・	最近、日本の大学の国際競争力が不足しているとか、柔軟な思考力、創造力を持つ学生が少なくなっているといった指摘がなされているが、小柴先生はどう感じておられるか。また、ノーベル賞を受賞できるような創造力のある学生を育てるためには、どのような教育が必要か。（会場）
	・	私はアメリカとドイツの大学を少し知っているが、日本の大学生が劣っているということはない。ただ、学問の議論をするシンポジウムなどの場で、日本では偉い先生等には遠慮する雰囲気がある。学問の世界では外国のように誰にでも率直に話せる社会になった方がすっきりして、進歩があると思う。また、ノーベル賞はとろうと思ってとれるものでもない。夢中になってやっていたら、結果としてそうなったと思っている。私自身は、個々の学生それぞれに、この研究計画ならやりたいと思うようなテーマを渡してやることに一生懸命であった。結果として、自分のやりがいのある仕事を見つけた学生はぐんぐん成長して、その中から将来ノーベル賞をとる可能性のある人が出てくると思う。（小柴名誉教授）
	・	最近の若者は体力が落ちているし、忍耐力がない。河野さんは大企業のトップとして、最近の若者についてどのように考えているか。また、企業はどのような若者に入社してほしいか、企業で活躍する若者はどんな人間か、お聞かせ願いたい。（会場）
	・	リクルーターや学者の意見によると、確かに若者の学力は少々低下しているというが、体力が落ちていることははじめて聞いた。私はむしろすくすくと育っているのではないかと思っている。また、私どもの会社では以前からポテンシャル（潜在的な能力）を採用の基準にして、自分で考える力、対人対応力、責任感の３つのポイントを重視している。特に、問題を見つけ解決する能力である、コンピテンス（行動特性、発揮能力）に採用の重点を置いている。（河野相談役）
	・	各登壇者に一言ずつお伺いしたい。鳥居会長には、若者の個性を活かす教育には何が大切か、どのような教育をしたら良いのか、大臣には日本の文化についての教育、小柴先生には科学教育、河野さんには財界の立場から一言ご意見を伺いたい。（会場）
	・	国際化の時代の中、今後ますます外国人と接する機会も増えることを考えると、日本の歴史、伝統、文化を自分の知識としてしっかり持ち、それを説明できることが必要になってくる。それをどういう形で教育していくか非常に大事なことだ。私はまず自分に身近な郷土の歴史・文化から学ぶということが必要だと思うし、各学校もそういう取組をされていると思う。また、日本に伝統的にある仏教の考え方、世界四大宗教の違いなども知っておく必要がある。そういう面で、日本の文化を大事にしながら、同時に世界の文化に目を開いていくという教育が必要だと思っている。（河村大臣）
	・	教育の改革について、私は４つのことを大事にしている。一番目は、人は生まれたらどんな人でも最後まで生きるに値するということ。二番目は、その人としていただいた人生はたった１回だけということ。三番目は、人生は多様だということ。四番目は、私たちは歴史の中で生き、そして、歴史の流れの中で自分も歴史の作り手であるということである。以上の４つが私の教育者としての信念である。この信念を踏まえて、子どもたちにこれら４つのことを自覚してもらえるように教育の仕組みを高度なもの、上品なもの、上質なものにしていく必要があると思い、教育改革に取り組んでいる。（鳥居会長）
	・	科学教育というのは、自分でやってみて楽しむ、そしてはじめて面白さが分かるというものだから、ただ教科書を教え込むというだけではなく、実際にやらせるという面を重視すべきだ。（小柴名誉教授）
	・	私はまず家庭教育が教育の基本だと思っている。また、これからの社会を生きるには自分自身が個を確立するということが一番必要で、同時に社会もそういう人間を求めているのではないかと思っている。（河野相談役）

	教育基本法改正の改正について

	・	教育基本法は占領下で作られたものであり、時代の趨勢に伴った法律改正は必要だと思う。そこで、実際にどのようなプロセスでこの改正を進められるのか、具体的に説明してほしい。（会場）
	・	教育基本法の改正については中央教育審議会から答申をいただいたことから、文部科学省としてはこれを踏まえて法律をつくらなければならない。法律である以上、当然、国会で議論もしていただき、それを成立させる目処もつけなければならないわけで、そのために今、与党の中で協議会を設け検討していただいている。与党の中にもいろいろなご意見があり、学習指導要領にもある「郷土や国を愛する心の涵養」などを法律でどのような形で表現するか、また、宗教教育のあり方などについても結論が出ていない。このような中で、もう少し詰めた議論をしていただき、早くこれを政治日程に載せるよう努力しているところである。（河村大臣）
	・	弁護士をしており、少年犯罪を扱うことが多い。教育基本法の改正理由として、青少年の犯罪の増加が挙げられているが、統計的には決して件数が増えていないことをまず認識してほしい。教育が悪いからではなく、一人一人が大切にされないという不満のはけ口が少年を犯罪に走らせていると思うので、この点に留意した教育を望む。また、教育基本法改正の理由が「朕は」に始まる古い制定文の存在であるとするならば、日本国憲法も同じことになるのではないか。（会場）
	・	教育基本法を改正すれば、教育の問題が全て解決すると思い違いをしているのではないかとよく言われるが、そういうつもりはない。私たちが抱えている改革すべき教育の問題はたくさんあって、それを総合的に改革していくことが大事だということだ。それと同時に、教育基本法も改正するべきところにきている。そして、中央教育審議会としては何もかも改正するということではなく、改正すべきところは改正し、付け加えるべきところは付け加え、また現行法で十分なところはそのまま残すという風に仕分けをして、それを国会にお渡ししたいと考えている。それから、皆さんに考えていただきたいのは、５９年前、に私たちは占領下におかれ、その間にいろいろなシステムが作られた。それによって現在を含む日本の将来が決められた。しかし、日本人はこれから５０年、１００年も、この古いなごりを捨てずに歩んで行くのか。これを皆さんに問いたい。（鳥居会長）
	・	青少年の犯罪が増えているから教育基本法を改正するということではないということは、鳥居会長も私も申し上げている。改正の本来の趣旨をご理解願いたい。また、教育基本法と憲法は大いに関連するところであるが、教育の現状は待ったなしで、憲法の改正を待つわけにはいかない現状にあるのではないか。また、憲法にはイデオロギー的考え方もあろうが、教育については党派を超えて取り組まなければならない問題だと思っている。（河村大臣）

	特別支援教育等について

	・	なぜ、教育基本法の改正が今必要なのか見えてこない。教育基本法を生かした教育をなすべきではないか。現に岐阜県では養護学校の教室が足りない現実があり、また、少人数学級の問題でも、岐阜県では、４０人学級を変えようとしていない。このようなことを改善せずに教育基本法の改正を進めることに疑問があるが、ご意見を伺いたい。（会場）
	・	教育基本法の改正については、憲法の精神に沿っている理念はそのまま守りながら、今の教育に何が欠けているかという視点から根本的に見直していこうということでスタートし、ご指摘のような教育の条件整備も当然考えていかなければならない。教育基本法改正の趣旨は、教育振興基本計画も一緒に作り、現実に行われていないこと、足りないところを同時に見直していこうということである。特に、これからの障害者教育については重要と認識しており、特別支援教育という概念を取り入れながらどう取り組んでいくか真剣に議論されているところである。岐阜県には岐阜県の方針もあるが、その中で解決していかなければならない問題だと思っている。（河村大臣）
	・	私は来年小学生になる知的障害児の母である。教育改革において唱えられている特別支援教育はいつ頃から実施されるのか。また、養護学校の先生は県の職員と聞いているが、そのために地元の市町村立学校に養護学校の先生にきていただくことはできないのか。（会場）
	・	おっしゃるように養護学校は県立、小・中学校は市町村立で、県の職員、市町村の職員と身分は分かれているが、お互いに人事交流があり、一般の小・中学校に赴任している先生の中にも養護教員の免許を持っている方もいるし、養護学校に赴任している先生の中にも一般の小・中学校で特別支援教育を行ってもらうこともある。こういう交流はしっかりやっているから、その点のご心配はないと思う。特別支援教育については今まさに進めようとしているところで、岐阜県も真剣に取り組んでいる。現実に不安や心配なことについては、具体的に相談されれば適切な対応がとれると思う。（河村大臣）

	義務教育費国庫負担制度の見直し等について

	・	岐阜県内で多くの教育現場を見てきた。岐阜県の教職員は教育改革を実践に移すためにがんばっているが、先生方にゆとりがなさ過ぎるのが実態だ。教職員の増員について、ぜひ国の方でさらに一層の努力をお願いしたい。（会場）
	・	教職員の数については、財務当局との間でいろいろと議論をした。その中では、子どもの数が減るから先生の数も減らせという財務省の理論よりも、今国民が求めているのは少人数できめの細かい教育だというような教育理論をきちんとやろう、三位一体の改革の中で国と地方の役割をしっかりと決めることが先だ、というような話し合いをしている。ご指摘のように先生方が不足している、予備の先生がいなければ研修にも出られないという実態も知っている。必要な先生の数は確保するという考え方を基本概念に置いて、これからも財務当局には理解を求めていきたい。ただし、一方で教職員としての適性を問われる先生や不登校の先生も存在し、厳しい評価、質の向上も求められているということもある。（河村大臣）
	・	今、三位一体改革、中央から地方への流れの中で、義務教育の国庫負担制度の見直しが求められている。私は教育の機会均等と水準維持からこの制度をぜひ堅持してもらいたいと思っているが、現在の動きと大臣の考えを聞かせてほしい。（会場）
	・	私も、この制度は義務教育の根幹を守るという観点から今後も堅持すべき制度と考えている。ただ、平成１６年度の国立大学の法人化に伴ってこれまで先生方の給与を国が決める基準としていた国立学校準拠制が適用されなくなり、今後、各県の条例で給与を決め、先生方の評価も地方でやってもらう総額裁量制になる。これだけでも大きな変化だが、一方で全国知事会ではこれの一般財源化を望む声もあるようだ。この点については、国の骨太の方針の中で、我々は教育的見地、財務省は財政的立場、総務省は地方分権のあり方から議論をし、平成１８年度に結論を出すことにしている。我々はできるだけ地方で自由にやれるようにしたいと思っているが、義務教育の根幹を守るこの制度は維持すべきだという考えで、このための議論を始めようとしているのが現状だ。（河村大臣）

	国立大学の法人化について

	・	国立大学の法人化を進めるにあたって、大学が活性化するというメリットもあるが、資金や人材が不足しがちな大学にとっては厳しい面があり、大学間で格差ができるというデメリットも生じる。この点について、どのようにお考えか。（会場）
	・	確かに国立大学が法人化されると、財産をたくさん持っている大学はよいが、持たない大学は大変ではないかという議論はある。その点には十分配慮して、１７年度以降については国立大学の効率的運用について考えていこうということになっている。また、財務省からは効率化という話も出ているが、毎年、国から支出されている運営交付金のあり方も検討して、今以上の格差が出ないようにしなければならないと思っている。この法人化については、地域の産学官の連携により地方を活性化する意味からも、大学が持っているノウハウ、特許を生かしていただき、大学が自己資本を作り、充実させる努力をするとともに、地域と一体となって地方を盛り上げていく機運を生みだしてもらいたい。（河村大臣）

　

―以上―
なお、速報版のため、修正の可能性あり。

［問い合わせ先］　内閣府大臣官房タウンミーティング担当室　電話 03-5253-2111（代表）

　

　