＜コラム＞
○	最近の女性の政治参画の促進例として、選挙での男女の候補者数を同数にするフランスの｢パリテ法｣を紹介。下院選挙においては、男女候補者数の差が２％を超える場合には政府から政党助成金削減という制裁もある。2001年3月の選挙の結果、市町村議会議員に占める女性の割合は約22％から約48％に飛躍的に上昇した。
○	労働時間の短縮と雇用の再分配を基礎とし、夫婦で1.5人分稼ぐ｢オランダ・モデル｣は、高い失業率と不況下にあるオランダを救う契機になるとともに、男性が家事・育児・介護等の仕事以外の時間をもつことを可能にした。
○	子育てと賃金・ポストのうちどちらを重視するかについての調査によれば、男女差が顕著であり、｢子育て重視型｣が、女性で約88％であるのに対し男性では約52％にすぎなかった。｢賃金・ポスト重視型｣は、女性で約４％であるのに対し男性では約40％に上っている。
○	育児休業法が施行されてから９年が経過しているが、出産した女性のうち４割を超える人が育児休業を取得しなかったという現状にある。なぜ育児休業を取らなかったのか。この背景には職場優先の企業風土等の障害が潜んでいる。仕事と子育てが両立できるファミリー・フレンドリー企業の普及が望まれる。
○	平成11年に、国連は11月25日を｢女性に対する暴力撤廃国際日｣と定めた。我が国においは13年４月に｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律｣が成立した。ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）への取組は世界的に重要な課題となっている。