仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて　ひとつ「働き方」変えてみよう！

ワーク・ライフ・バランスの実現とは、国民一人ひとりが、仕事だけでなく家庭や地域生活などにおいても、ライフステージに応じた自らの望む生き方を手にすることができる社会を目指すものであり、労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現や持続可能性の確保にとって大変重要な課題です。そこで、官民が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むため、経済界、労働界、地方の代表者、関係会議の有識者から構成される「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」を開催し、ワーク・ライフ・バランス実現のための憲章及び行動指針の策定・推進を図ることとされ、平成19年12月18日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。

平成19年12月の憲章・行動指針策定後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「憲章」・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み、また、政労使トップの交代を機に、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、平成22年6月29日、政労使トップによる新たな合意が結ばれました。