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平成29年度「構成機関における相談業務に関する研修」に係る研修生募集要項

1 趣旨・目的

内閣府では「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)第18条に基づき、公的機関(青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等)及び公益社団法人及び公益財団法人並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の民間団体(以下「民間団体」という。)において困難を有する子供・若者の相談業務に当たる職員を対象に、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者の特性やその家族についての理解、支援方策について実践的に学ぶことを目的とした研修会を実施することとし、本要項のとおり研修生を募集する。

2 応募資格

 (1)応募資格
次のア又はイに該当し、以下の13の全てに該当する者とする
  • ア 公的機関職員
    都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関(青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等)において相談業務に当たる職員(地方独立行政法人等地方公務員に準ずる者を含む。)とする。
    なお、常勤、非常勤の任用形態は問わないが、応募時におおむね2年以上5年未満の相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有していること。また、応募時に週3日以上勤務をしている者とする。
  • イ 民間団体職員
    主にニート・ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有する子供・若者を支援する民間団体に所属していること。
    なお、常勤・非常勤の雇用形態は問わないが、応募時におおむね2年以上5年未満の相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有していること。また、応募時に週3日以上勤務をしている者とする(ボランティアは含まない)。
  • 1 4日間の本研修の全日程に参加できる者とする。
  • 2 平成26年度から平成28年度までの間に、内閣府が主催した困難を有する子供・若者支援に関する研修のうち次に掲げるものの参加者でないこと。
    ・ 困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修
    ・ 困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる民間団体職員研修
    ・ アウトリーチ(訪問支援)研修
  • 3 自己の年齢や実績、所属機関団体での役職に関わらず、「研修生」として学ぶ意欲を有する者。

3 募集内容及び応募方法 ※ 募集は終了しました

 (1) 募集人数
100名程度

 (2) 研修日程
平成29年12月12日(月)から同年12月15日(金)までの4日間で合宿形式とする(日程表参照)。
日程表(PDF形式:285KB)別ウインドウで開きます

 (3) 研修及び宿泊場所
国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)

 (4) 応募方法

  • 都道府県・市区町村(政令市を除く)の設置する機関に所属する公的職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)及び民間団体職員は、各都道府県の青少年行政主管課から別紙様式1のデータを受け取り、各都道府県の青少年行政主管課に提出すること(FAX・PDF不可)。
  • 政令指定都市の設置する機関に所属する公的機関職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)は、各政令指定都市の青少年行政主管課から別紙様式1のデータを受け取り、各政令指定都市の青少年行政主管課に提出すること(FAX・PDF不可)。

 なお、別紙様式1については各都道府県・政令指定都市の青少年行政主管課から受け取ること。(FAX・PDF不可)

 (5) 分科会の選択および決定

  • ア 「分科会A(12/13)」、「分科会B(12/14)」については、別紙を参照し、希望する分科会を選択すること。
  • イ 分科会ごとに人数の偏りがある場合、会場の収容人数等を踏まえ、内閣府において受講者数の調整を行う。必ずしも希望する分科会を受講できるとは限らない。

 (6) 推薦方法

  • ア 都道府県・市区町村(政令指定都市を除く)の設置する機関に所属する公的機関職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)及び民間団体職員の推薦は、都道府県が取りまとめ、内閣府宛て研修生の推薦を行う(別紙様式2)。
  • イ 政令指定都市の設置する機関に所属する公的機関職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)の推薦は、政令指定都市が取りまとめ、内閣府宛て研修生の推薦を行う(別紙様式2)。

 (7) 推薦にあたっての留意事項

  • ア 内閣府への推薦上限は原則、都道府県は3名、政令指定都市は1名までとする。
  • イ 上記アについて、宿泊をせず日々自宅又は勤務先等の最寄駅から研修場所に通う者が含まれる場合は、都道府県は4名、政令指定都市は2名まで推薦することができる。ただし、交通費は「5経費(2)」に記載しているとおりとする。
  • ウ 募集人数の上限を超える推薦があった場合、内閣府で調整を行う。
  • エ 全ての応募者が参加できるとは限らない。
  • オ 同一の機関又は団体からの推薦は原則1名までとする。

 (8) 提出方法
都道府県・政令指定都市の青少年行政主管課は別紙様式2に必要事項を記載の上、平成29年9月14日(木)16時までにメールにて担当宛てに提出すること(Excelデータで提出すること※PDF不可)。

 (9) 提出先及び本事業に関する問い合わせ先
内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 青少年支援担当 工藤
電 話 03-5253-2111(内線38248)

4 研修生の決定

内閣府は、研修生の正式決定後、都道府県・政令指定都市宛てに通知する。
なお、研修生の氏名及び所属機関・団体名は都道府県・政令指定都市の子供・若者施策担当及び本研修会の講師に通知し、報告書においても記載する。

5 経費

 (1)研修生が自宅又は勤務先の最寄りの公共交通機関の駅から研修場所に赴くまでの交通費(1往復分)及び研修期間中の宿泊費については、内閣府の負担とする。

 (2)関東近郊に在住又は在勤をし、宿泊をせず日々自宅又は勤務先の最寄駅から研修場所に通う場合に要する交通費は内閣府の負担とする。ただし、飛行機を用いる場合又は新幹線などの特急料金を用いることが相当である場合は(1)により1往復分のみ内閣府の負担とする。

 (3)本研修の受講は無料とするが、飲食等の個人的経費については、研修生の負担とする。

6 その他

 (1)本研修に関する個人情報については、本研修の運営業務を受託した受託業者における運営業務遂行のため、内閣府から同業者に対し、必要な限度で提供するものとする。

 (2)提出書類に虚偽があった場合には、研修生の正式決定後であっても受講を取り消す場合がある。

 (3)研修生の氏名及び所属団体名については、研修資料として一覧を配布する。

 (4)研修生のメールアドレスは内閣府(共生社会政策担当)青少年担当メールマガジン「内閣府子供・若者通信~よりそい~」に登録する。
( 内閣府子供・若者通信~よりそい~
  URL:http://www8.cao.go.jp/youth/e-mailmagazine/index.html ) 

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