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平成30年度「構成機関における相談業務に関する研修(子ども・若者総合相談センター職員向け)」に係る研修生募集要項

1 趣旨・目的

内閣府では「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)第18条に基づき、子ども・若者総合相談センター(以下「センター」という。)職員等を対象に、学識経験者の講演や事例検討会等を行うことにより、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に対する支援の在り方についての理解を深め、センター職員等として必要な技能や知見等の習得を図るとともに、各地域における子供・若者に対するネットワーク支援の充実に向けた取組の促進を図ることを目的として研修会を実施し、本要項のとおり研修生を募集することとする。

2 応募資格

次のア~ウのいずれかに該当し、かつ、以下①~③の全てに該当する者とする。なお、以下アからウを「センター等」という。
  • ア センター職員
    都道府県、政令指定都市又は市区町村のセンターにおいて、子供・若者の相談業務に当たる職員。
  • イ センター類似機関職員
    困難を有する子供・若者を対象としたワンストップ相談窓口を設置し、センター類似の機能を有する機関において、子供・若者の相談業務に当たる職員。
  • ウ その他機関の職員
    困難を有する子供・若者を対象としたワンストップ相談窓口の設置を検討しているなど、今後、センター又はセンター類似機関に移行することが見込まれる機関において、子供・若者の相談業務に当たる職員。
  • 1 公的機関、民間団体及び常勤、非常勤の任用形態は問わないが、応募時に週3日以上の勤務をしている者(ボランティアは含まない)であり、かつ、おおむね3年以上の子供・若者の相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有している者。
  • 2 3日間の本研修の全日程に参加できる者。
  • 3 自己の年齢や実績、所属機関・団体での役職に関わらず、「研修生」として学ぶ意欲を有する者。

3 募集内容及び応募方法

 (1) 募集人数
50名

 (2) 研修日程
平成30年12月12日(水)から同年12月14日(金)までの3日間で合宿形式とする(日程表参照)。
日程表(PDF形式:14KB)別ウインドウで開きます

 (3) 研修及び宿泊場所
国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)

 (4) 応募方法
ア 都道府県・市区町村(政令指定都市を除く)の設置するセンター等に所属する公的機関職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。以下同じ。)及び民間団体職員は、各都道府県の青少年行政主管課から別紙様式1のデータを受け取り、各都道府県の青少年行政主管課に提出すること(FAX・PDF不可)。
イ 政令指定都市の設置するセンター等の機関に所属する公的機関職員は、各政令指定都市の青少年行政主管課から別紙様式1のデータを受け取り、各政令指定都市の青少年行政主管課に提出すること(FAX・PDF不可)。
ウ 同一の機関又は団体からの応募は原則1名までとする。

(5) 推薦方法
ア 都道府県・市区町村(政令指定都市を除く)の設置するセンター等の機関に所属する公的機関職員及び民間団体職員は、都道府県が取りまとめ、内閣府宛て研修生の推薦を行う(別紙様式2)。
イ 政令指定都市の設置するセンター等の機関に所属する公的機関職員(は、政令指定都市が取りまとめ、内閣府宛て研修生の推薦を行う(別紙様式2)。
ウ ア及びイにおいて、複数人推薦する場合は、別紙様式2に順位をつけること。
エ 募集人数の上限を超える推薦があった場合、内閣府で調整を行う。

(6) 提出方法
 都道府県・政令指定都市の青少年行政主管課は別紙様式2に必要事項を記載の上、平成30年10月5日(金)正午までにメールにて(7)の推薦先に提出すること(※PDF不可)。

(7) 提出先及び本事業に関する問い合わせ先
 内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 青少年支援担当 鏡味・工藤
 電話 03-5253-2111(内線38248)

4 研修生の決定

内閣府は、研修生の決定後、研修生の氏名及び所属機関・団体名を都道府県・政令指定都市の子供・若者施策担当及び本研修の講師に通知する。

5 経費

 研修生が自宅又は勤務先の最寄りの公共交通機関の駅から研修場所に赴くまでの交通費(1往復分)及び研修期間中の宿泊費(食事代は含まない。)については、内閣府の負担とする。

 また、本研修の受講は無料とするが、その他の個人的経費については、研修生の負担とする。

6 その他

 (1)本研修を受講について、所属長等の承諾を得ていること。

 (2)本研修は合宿形式であり、原則として通いは不可とする。

 (3)提出書類に虚偽があった場合には、研修生の正式決定後であっても受講を取り消す場合がある。

 (4)本研修に関する個人情報については、本研修の運営業務を受託した業者に運営業務遂行のために、必要な限度で提供する。
また、所属機関・団体名については、本研修の結果をとりまとめる。

 (5)研修生の氏名及び所属機関・団体名については、研修資料として、講師及び研修生に一覧を配布する。

 (6)研修生のメールアドレスは内閣府(共生社会政策担当)青少年担当メールマガジン「内閣府子供・若者通信~よりそい~」に登録する。
( 内閣府子供・若者通信~よりそい~
  URL:http://www8.cao.go.jp/youth/e-mailmagazine/index.html ) 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)