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平成30年度「専門分野横断的研修」に係る研修生募集要項

1 趣旨・目的

内閣府では「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)第18条に基づき、公的機関(青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等)及び公益社団法人及び公益財団法人並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の民間団体に所属し、地域における支援機関等において相談業務の中心を担う職員を対象として、複合的な困難や課題を有する子供・若者の支援に必要となる分野横断的な知識・技能を習得することにより、その資質の向上を図るとともに、支援に携わる関係機関との連携の強化を図ることを目的として研修会を実施し、本要項のとおり研修生を募集することとする。

2 応募資格

 (1)応募資格
次のア又はイに該当し、かつ、ウの(ア)~(エ)全てに該当する者とする。
  • ア 公的機関職員
    都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関(青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等)において相談業務に当たる職員(地方独立行政法人等地方公務員に準ずる者を含む。)とする。
    なお、常勤、非常勤の任用形態は問わないが、応募時におおむね5年以上の相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有し、週3日以上の勤務実績がある者とする。
    また、公的機関の運営を民間団体に委託等している場合、その機関の運営に当たる職員は民間団体職員とする。
  • イ 民間団体職員
    主にニート・ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有する子供・若者を支援する民間団体に所属していること。
    なお、常勤・非常勤の雇用形態は問わないが、応募時におおむね5年以上の相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有し、週3日以上の勤務実績がある者とする(ボランティアは含まない)。
  • ウ その他
    (ア)5日間の本研修の全日程に参加できる者とする。
    (イ)平成22年度から平成29年度までの、内閣府が主催しているアウトリーチ(訪問支援)研修の研修生でないこと。
    (ウ)平成27年度から平成29年度までの間に、内閣府が主催した困難を有する子供・若者支援に関する研修のうち次に掲げるものの参加者でないこと。
    ・ 困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修
    ・ 困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる民間団体職員研修
    ・ 専門分野横断的研修
    ・ 構成機関における相談業務に関する研修
    (エ)自己の年齢や実績、所属機関団体での役職かかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有する者。

3 募集内容及び応募方法

 (1) 募集人数
100名程度

 (2) 研修日程
平成30年10月22日(月)から同月26日(金)までの5日間で合宿形式とする(日程表参照)。
日程表(PDF形式:29KB)別ウインドウで開きます

 (3) 研修及び宿泊場所
国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)

 (4) 応募方法
  • 公的機関職員
    (ア)都道府県・市区町村(政令指定都市を除く)の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)の推薦は、都道府県が取りまとめ、内閣府宛て研修生の推薦を行う(別紙様式1使用)。
    (イ)政令指定都市の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)の推薦は、政令指定都市が取りまとめ、内閣府宛て研修生の推薦を行う(別紙様式1使用)。
  • 民間団体職員
    (ア)内閣府ホームページにある書類(別紙様式2)に必要事項を記載し、所属機関・団体の長からの署名・押印をもらい、内閣府宛てに郵送する。
 (5) 推薦当たっての留意事項
  • 公的機関職員の内閣府への推薦上限については、都道府県は3名、政令指定都市は2名までとする。
  • 募集人数の上限を超える推薦があった場合、内閣府で調整を行う。
  • 全ての応募者が参加できるとは限らない。
  • 同一の機関または団体からの推薦は原則1名までとする。
  • 書類に不備があった場合は、受理しないこともある。
 (6) 提出方法
  • 公的機関職員
    別紙様式1に必要事項を記載の上、平成30年7月20日(金)16時までに、メールにて担当宛てに提出すること(Excelデータで提出すること ※PDF不可)。
  • 民間団体職員
    別紙様式2に必要事項を記載、押印の上、平成30年7月20日(金)までに、郵送にて担当宛てに提出すること(必着)。
    別紙様式2(PDF形式:15KB)別ウインドウで開きます

 (7) 提出先及び本事業に関する問い合わせ先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館8階
内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 青少年支援担当 工藤
電話 03-5253-2111(内線38248)

4 研修生の決定

内閣府は、研修生の正式決定後、研修生の氏名及び所属機関・団体名を都道府県・政令指定都市の子供・若者施策担当及び本研修会の講師に通知する。

5 経費

 (1)研修生が自宅又は勤務先の最寄りの公共交通機関の駅から研修場所に赴くまでの交通費(1往復分)及び研修期間中の宿泊費については、内閣府の負担とする。

 (2)関東近郊に在住又は在勤をし、宿泊をせず日々自宅又は勤務先の最寄駅から研修場所に通う場合に要する交通費は内閣府の負担とする。ただし、新幹線又は在来線の特急料金を用いることが相当である場合は(1)により1往復分のみ内閣府の負担とする。

 (3)本研修の受講は無料とするが、飲食等の個人的経費については、研修生の負担とする。

6 その他

 (1)本研修に関する個人情報については、本研修の運営業務を受託した受託業者における運営業務遂行のため、内閣府から同業者に対し、必要な限度で提供するものとする。
また、所属機関・団体名については、報告書においても記載する。

 (2)提出書類に虚偽があった場合には、研修生の正式決定後であっても受講を取り消す場合がある。

 (3)研修生の氏名及び所属団体名については、研修資料として一覧を配布する。

 (4)研修生のメールアドレスは内閣府(共生社会政策担当)青少年担当メールマガジン「内閣府子供・若者通信~よりそい~」に登録する。
 内閣府子供・若者通信~よりそい~

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電話番号 03-5253-2111(大代表)