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「民間団体において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」に係る研修生募集要項


1.趣旨・目的

内閣府では、子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)第18条に基づき、民間団体(公益社団法人、公益財団法人、又は特定非営利活動法人促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の団体)において、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対する相談業務に当たる職員の資質向上を図ることを目的とした研修を実施するため、本要項のとおり研修生を募集する。

2.募集人数

予算及び研修会場の受入可能人数の範囲内で100名程度とする。

3.研修内容

平成23年1月24日(月)から28日(金)までの5日間とし、(別添1 [PDF:15KB])の日程により、合宿形式で実施する。

4.研修場所

国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)

5.経費

(1) 研修生が最寄りの鉄道(地下鉄を含む。)の駅から飛行機又は新幹線などの特急電車を用いて研修場所に赴くまでの旅費(1往復分)、及び研修期間中の国立オリンピック記念青少年総合センターでの宿泊費については国が負担する。

(2) 宿泊をせず日々自宅から研修場所に通う場合に要する旅費は国の負担。ただし、飛行機又は新幹線などの特急料金を用いる場合は(1)のとおり1往復分のみ国の負担とする。

(3) 本研修は受講は無料とするが、旅費及び宿泊を除く食事等の諸経費については、研修生の負担とする。

6.応募資格

(1) 民間団体において雇用され、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に関する相談業務に当たる者とし、週3日以上の勤務実績がある者とする。 なお、所属団体との雇用契約に基づく給与の支払いを受けないボランティアは除く。

(2) 5日間の全日程に出席できる者に限る。

(3) 平成22年度アウトリーチ(訪問支援)研修の研修生は対象としない。

(4) ある程度(概ね2年以上)相談業務の経験を有することが望ましい。講義のレベルは、2年以上経験を有することを前提とする。

7.応募方法

(1)参加登録から決定までの流れ
<1>応募開始日以降、内閣府ホームページ参加登録フォームより必要事項を記入し参加登録を行う。なお、郵送、ファックス、電話による申込みは受け付けない。
<2>参加登録後14日以内に所属団体の長の推薦状(別添2 [PDF:14KB])を内閣府へ提出する。
<3>所属団体の長の推薦状の受理後、正式に研修生として決定する。
参加登録後14日以内に推薦状の提出がない場合には、参加登録を無効とする。
(2)希望する分科会の決定
研修生が正式決定した後、次のとおり決定する。
<1>参加する分科会(1月25日実施)の決定に当たり、分科会ごとの人数に偏りがある場合には研修生のうち年長者の希望を優先する。
<2>参加する分科会(1月26日実施)の決定に当たり、分科会ごとの人数に偏りがある場合には研修生のうち若年者の希望を優先する。

(3)応募開始
平成22年9月15日(水)

(4)応募締切
平成22年11月30日(火)。ただし、定員になり次第終了。
- 募集は終了しました。

(5)本研修に関する問い合わせ先
〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館4階
内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室 青少年支援担当 林・山本
電話 03-3581-1191

8.研修生の決定通知

内閣府は、研修生の正式決定後、所属団体の住所へ所属長宛に送付する。
なお、決定者の氏名及び所属団体名は各都道府県・政令市及び講師にも通知する。

9.その他

(1)応募書類及び推薦書類に虚偽のあった場合には、正式決定後であっても、決定を取り消す。

(2)研修生の氏名及び所属団体名は一覧にして研修生全員に配布する。

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