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「官民合同研修」
〜ニート、ひきこもり等の子ども・若者の相談業務に従事する相談員研修〜
募集要項


1.趣旨・目的

本「官民合同研修」は、「子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)」第18条に基づき、内閣府が公的機関(青少年センター、少年補導センター、児童相談所、家庭児童相談室、教育支援センター、精神保健福祉センター、少年サポートセンター等(ただし国及び独立行政法人の設置する機関を除く。))及び民間団体(公益社団法人、公益財団法人、又は特定非営利活動法人促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の団体)において、ニート、ひきこもり等困難を有する子ども・若者に関する相談業務に当たる職員を対象に、官民の職員が連携するなどして、総合的に困難を有する子ども・若者への支援をするための方策や役割について理解を深めることを目的に実施するものである。

2.募集人数

予算及び研修会場の受入可能人数の範囲内で、公的機関及び民間団体の職員各50名計100名程度とする。

3.研修内容

平成23年3月14日(月)から18日(金)までの5日間とし、東京において合宿形式で実施する( 別添1参照 [PDF:56KB] )。

4.研修場所

3月14日:日本学術会議講堂
3月15日・16日:新宿ワシントンホテル
3月17日:国立オリンピック記念青少年総合センター
3月18日:内閣府本府講堂

5.宿泊場所

新宿ワシントンホテル (〒160-8336 東京都新宿区西新宿3-2-9)

6.経費

(1)研修生が最寄りの鉄道(地下鉄を含む。)の駅から飛行機又は新幹線などの特急電車を用いて研修場所に赴くまでの旅費(1往復分)、及び研修期間中の新宿ワシントンホテルでの宿泊費(3月14日からの4泊5日分に限る、朝食付き)については国が負担する。

(2)宿泊をせず日々自宅から研修場所に通う場合に要する旅費は国が負担する。ただし、飛行機又は新幹線などの特急料金を用いる場合は(1)のとおり1往復分のみ国の負担とする。

(3)本研修の受講は無料であるが、上記(1)及び(2)に規定する経費を除く食事等の個人的経費については、研修生の負担とする。

(4)宿泊先と研修場所間の移動に関する経費については国が負担する。

(5)研修生の旅費については、予算の範囲内において最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法に基づき、決定するものとする。


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