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平成26年度「困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる民間団体職員研修」に係る研修生募集要項

内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室長決定

1 趣旨・目的

内閣府は、子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)第18条に基づき、公益社団法人及び公益財団法人並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の民間団体(以下「民間団体」という。)において相談業務に当たる職員を対象とし、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の特性やその家族についての理解、支援方策についての学びを深めるとともに、継続した支援を行うための組織運営についても実践的に学ぶことを目的とした研修会を本年度も実施することとし、本要項のとおり研修生を募集する(開催案内(PDF形式:364KB)別ウインドウで開きます)。

2 募集人数

予算の範囲内で100名程度とする。

3 研修内容

平成26年12月15日(月)から19日(金)までの5日間とし、合宿形式で実施する(別添参照(PDF形式:155KB)別ウインドウで開きます)。

4 研修及び宿泊場所

国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)

5 経費

(1)研修生が自宅又は勤務先の最寄りの公共交通機関の駅から研修場所に赴くまでの交通費(1往復分)及び研修期間中の国立オリンピック記念青少年総合センターでの宿泊費については、内閣府の負担とする。

(2)関東近郊に在住又は在勤をし、宿泊をせず日々自宅又は勤務先の最寄駅から研修場所に通う場合に要する交通費は内閣府の負担とする。ただし、飛行機又は特急料金を必要とする新幹線などの特急料金を用いることが相当な場合は(1)により1往復分のみ内閣府の負担とする。

(3)本研修の受講は無料とするが、飲食等の個人的経費については、研修生の負担とする。

6 応募資格

次の要件を全て満たしていること。

(1)主にニート・ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有する子ども・若者を支援する民間団体に所属しており、概ね2年以上の相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有していること。
なお、常勤・非常勤などの雇用形態は問わないが、非常勤の場合には週3日以上の勤務実績がある者とする。

(2)5日間の全日程に出席できること。

(3)平成23年度から25年度において、内閣府が主催した困難を有する子ども・若者支援に関する以下の研修参加者でないこと。

  • アウトリーチ(訪問支援)研修
  • 困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる民間団体職員研修

(4)所属団体から研修生として推薦が得られること。ただし、一団体からの推薦は2名を上限とする。

(5)自己の年齢や実績、所属機関での役職に関わらず、「研修生」として学ぶ意欲を有する者。

7 分科会の選択及び決定について

(1)「分科会A(12月16日)」、「分科会B(12月17日)」、「分科会C(12月18日)」については、別紙を参照し、希望する分科会を選択すること。

(2)「分科会C(12月18日)」については、午前と午後の2部に分けて講義を開催するので、第1希望を2つ選択すること。なお、受講時間(午前・午後)については、振り分けを行う。

(3)分科会ごとに人数の偏りがある場合、会場の収容人数等を踏まえ、内閣府において受講者数の調整を行う。必ずしも希望する分科会を受講できるとは限らないので留意すること。

8 応募先及び応募方法

(1)応募先及び本事業に関する問合せ先
※募集期間中に庁舎が移転する予定となっているので、送付先に留意すること。

《7月18日以前の送付先・連絡先》
〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館4階
TEL 03-5253-2111(内線44124)

《7月18日以降の送付先・連絡先》
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館8階
TEL 03-5253-2111(内線38248)

《送付先担当名》
内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室 青少年支援担当 三浦・柏木

(2)応募書類と提出方法
研修希望者は、下記の書類を各1部上記へ郵送する。

※応募書類のワードデータが必要な場合は、上記担当者宛てに御連絡ください。

(3)応募受付期間
平成26年6月9日(月)~9月10日(水)必着 ※募集期間延長

9 研修生の決定通知

内閣府は、研修生の正式決定後、平成26年9月26日までに所属団体の所属長宛てに通知する。

なお、研修生の氏名及び所属団体名は都道府県・政令指定都市の子ども・若者施策担当及び本研修会の講師にも通知し、報告書においても記載する。

10 その他

(1)本研修に関する個人情報については、本研修の運営業務を受託した受託業者における運営業務遂行のため、内閣府から同業者に対し、必要な限度で提供するものとする。

(2)提出書類の内容及び推薦状に虚偽があった場合には、研修生の正式決定後であっても取り消すことがある。

(3)研修生の氏名及び所属団体名の一覧は研修生全員に配布する。

(4)研修生のメールアドレスは子ども若者・子育て施策総合推進室青少年担当メールマガジン「内閣府子ども・若者通信~よりそい~」に登録する。
http://www8.cao.go.jp/youth/e-mailmagazine/index.html

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)