１.　趣旨
　我が国は少子高齢化が急速に進行する中で、情報化、国際化、消費社会化等が進み、家庭、学校、職場、地域、情報・消費の場など青少年を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしている。
　青少年をめぐっては、平成20年の刑法犯少年の検挙人員は5年連続で減少しているものの、人口比では成人の約5.2倍と依然として高い水準にあり、少年による凶悪事件も後を絶たない。また、いわゆる出会い系サイトに関係した 事件や児童虐待事件等による子どもの被害のほか、いじめの問題など、少年の非行防止、保護の両面において予断を許さない状況となっている。
　次代を担う青少年を健全に育成することは、国民全体に課せられた責務であり、昨年末に新たに策定された「青少年育成施策大綱」（平成20年12月12日青少年育成推進本部決定）等に掲げられた関連施策を強力に推進するととも に、国、地方公共団体、関係団体等が、それぞれの役割及び責任を果たしつつ、相互に協力しながら、地域が一体となった青少年の非行防止のための取組を進めることが必要である。
　このため、7月を「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」（以下「月間」という。）とし、青少年の非行防止について、国民が理解を深め、さらに関係機関・団体と地域住民等とが相互に協力・連携して、青少年の規範意識の醸成及び有害環境への適切な対応を図るなどの各種取組を集中的に実施する。

２.　期間
　平成21年7月1日（水）から31日（金）までの1か月間

３.　実施体制
　実施体制は、別紙のとおりとする。

（４）不良行為少年への的確な対応
　少年が非行に陥ったり、犯罪被害の対象となったりすることのないよう、少年やその家族に対する相談・支援活動等の強化を図る。また、警察、少年補導センター等の関係機関や、地域住民、民間ボランティア等により、地域の実情に応じた組織的かつ計画的な補導活動等を展開する。特に、飲酒・喫煙や深夜はいかいなどを行っている少年の早期発見、補導等に努める。
　また、ボランティア活動、スポーツ・文化活動等の体験活動を推進することにより、青少年が多様な交流体験を経験しながら社会性、主体性をはぐくむことができるようにするとともに、地域における青少年の「居場所」づくりを推進する。

（５）初発型非行の防止
　警察等の協力を得て、いわゆる万引きや自転車盗等が犯罪であり、絶対に行ってはならないことであるとの規範意識を身に付けさせる取組を推進する。　また、事業者に対して、商品陳列棚の配置改善による店舗内の視認性の向上、店員による巡回強化、駐輪場内の監視強化等を要請することにより、青少年の初発型非行を未然に防止する環境づくりを進める。
　また、青少年が万引きや自転車盗等を犯した場合には、再非行防止のため迅速で的確な対応を図ることとする。

（６）再非行（再犯）の防止
　少年が非行を繰り返さないようにするため、地域における青少年の「居場所」づくりなど、地域を挙げた取組を推進する。
　少年一人ひとりの問題状況に応じて、学校、警察、児童相談所、保護観察所等の関係機関が支援のためのサポートチームを形成するほか、複数の支援ニーズを持つ一人の子どもを、その成長に応じて包括的に支える体制作りなどの取組を一層推進する。
　地域における相談機関相互の連携を強化し、青少年や保護者・家庭からの相談に対し、より的確に対応する。
　特に、民間ボランティア団体、職業安定機関、更生保護機関、矯正施設等関係機関・団体が連携し、就労支援・就学支援を一層推進する。

（７）いじめ・暴力行為等の問題行動への対応
　いじめ・暴力行為等の問題行動の被害に遭っている少年が、一人で悩み・苦しむことのないよう、「24時間いじめ相談ダイヤル」を始めとした各種の相談窓口における対応の充実とともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる支援の活用を図る。また、いわゆる「学校裏サイト」等の掲示板への誹謗中傷の書き込み等「ネット上のいじめ」も含め、いじめ・暴力行為等の問題行動の早期把握や解明に努め、問題行動を起こした少年に対する適切な処遇を推進するとともに、学校や関係機関からなるサポートチーム等の支援システムを活用して再発の防止を図る。

（１）主唱
内閣府

（２）参加
内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、最高検察庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、最高裁判所、都道府県、市区町村

（３）協力（五十音順）
全国更生保護法人連盟、全国高等学校PTA連合会、全国高等学校長協会、全国児童自立支援施設協議会、全国社会福祉協議会、全国少年警察ボランティア協会、全国人権擁護委員連合会、全国青少年補導センター連絡協議会、全国都道府県教育長協議会、全国防犯協会連合会、全国保護司連盟、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、中央青少年団体連絡協議会、日本BBS連盟、日本PTA全国協議会、日本勤労青少年団体協議会、日本更生保護協会、日本更生保護女性連盟、日本私立中学高等学校連合会、麻薬・覚せい剤乱用防止センター

（４）協賛（五十音順）
CS放送成人番組倫理委員会、アルコール健康医学協会、安心ネットづくり促進協議会、インターネット協会、インターネットコンテンツ審査監視機構、衛星放送協会、映画倫理委員会、映像倫理協議会、コンピュータエンターテインメント協会、コンピュータエンターテインメントレーテイング機構、コンピュータソフトウェア倫理機構、出版倫理協議会、出版倫理懇話会、スポーツ七紙広告掲載基準委員会、セルメディアネットワーク協会、全国卸売酒販組合中央会、全国興行生活衛生同業組合連合会、全国小売酒販組合中央会、全日本アミューズメント施設営業者協会連合会、全日本広告連盟、全日本情報通信サービス協会、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、電子情報技術産業協会、日本アドバタイザーズ協会、日本アミューズメントマシン工業協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本映像ソフト協会、日本映像倫理審査機構、日本カラオケスタジオ協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本広告業協会、日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合、日本雑誌協会、日本雑誌広告協会、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、日本新聞協会、日本複合カフェ協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本洋酒酒造組合、日本洋酒輸入協会、日本レコード協会、日本ワイナリー協会、ニューメディア開発協会、ビール酒造組合、ビデオ倫理監視委員会、フィルタリング連絡協議会、マスコミ倫理懇談会全国協議会、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構