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子供・若者育成支援内閣府-共生社会政策

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子供・若者は、かけがえのない「今」を生きる存在であり、我が国の、さらには世界の未来を担う存在です。子供・若者の育成・支援に当たっては、教育、福祉、保健、医療、雇用などほぼあらゆる分野の施策が必要です。内閣府は、子供・若者の育成・支援に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の基本的かつ総合的な方針を定め、この方針に基づき関係省庁が地方公共団体などと連携しつつ様々な施策を実施しています。

新着情報

2016年9月30日
平成28年度「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」を開催します
2016年9月20日
子供・若者育成支援強調月間に関する標語の決定について
2016年8月31日
青少年インターネット環境の整備等に関する検討会(第32回)の開催について
2016年7月22日
青少年インターネット環境の整備等に関する検討会(第31回)を開催しました
2016年7月15日
平成28年度ユース特命報告員募集中!!~皆さんの「声」を国に直接伝えてみませんか?~【第2次募集:8月18日締切】

政府の施策全体の基本的方向を明らかにした「子供・若者育成支援推進大綱」を策定し、その総合的な推進に努めています

大綱では、子供・若者育成支援施策に関する基本的な方針、基本的な施策等を定めています。

困難を有する子供・若者を支援する地域のネットワーク整備に取り組んでいます

内閣府では、修学・就業のいずれもしていないなど社会生活を営む上での困難を有する子供・若者に対し、教育、福祉、保健、医療、矯正、雇用などの様々な機関がネットワークを作り、支援できるよう、地方公共団体と連携しながらその整備・普及に取り組んでいます。また、支援のための人材育成を図る研修も実施しています。

子供・若者白書を作成し、子供・若者の現状や取り巻く社会の実態を明らかにしています。

毎年、子供・若者白書を国会に報告しています。白書は、子供・若者の成育環境や社会生活、犯罪や虐待による被害、子供・若者の問題行動などの現状を明らかにするとともに、国の施策を詳細に明らかにしています。

子供・若者育成支援に関する国民運動の推進を図っています。

子供・若者育成支援の重要性について国民一人一人の認識を深め、家庭、学校、地域社会等が連携協力して子ども・若者の育成支援に取り組むことができるよう、強調月間や表彰等により、国民運動の推進を図っています。

「児童ポルノ排除総合対策」を策定し、児童ポルノ問題根絶に向けた取組を推進しています

子供・若者をテーマとした国民の意識調査などの調査研究を実施・公表しています

青少年育成条例の制定状況の調査・公表を行っております

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電話番号 03-5253-2111(大代表)