個別の問題への取組み

個別の問題への取組み

著作権法の一部改正(違法ダウンロードの刑事罰化)について

文化庁ホームページのイメージ

平成24年10月1日より、違法なインターネット配信から、販売又は有料配信されている音楽や映像を、自らその事実を知りながら「違法ダウンロード」(録音・録画)する行為が、刑罰の対象となりました。

「ネット上のいじめ」から子どもたちを守るために-見直そう!
ケータイ・ネットの利用のあり方を-(H20.6)

文部科学省ホームページのイメージ

「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、「ネット上のいじめ」から子どもたちを守るため、
(1)理解促進・実態の把握、
(2)情報モラル教育の充実、
(3)未然防止・早期発見・早期対応、
(4)いじめられた子ども等へのケアについて、
家庭・行政・学校・関連企業がそれぞれ行うべき具体的な対応について提言しました。

「出会い系サイトにかかる犯罪予防ホームページ」の開設について

警察庁ホームページのイメージ

出会い系サイトに関連した事件の多発等の諸情勢にかんがみ、出会い系サイトに関連した犯罪による被害防止を推進するため、児童、保護者、一般成人、出会い系サイト事業者それぞれの対象ごとに、出会い系サイト利用にかかる犯罪防止のための情報を集約した「出会い系サイトにかかる犯罪予防ホームページ」を開設しております。

「フィッシング対策協議会」の設立(H17.4)

フィッシング対策協議会ホームページのイメージ

フィッシング対策協議会は、海外、特に米国を中心として大きな被害を生んでいるフィッシング詐欺に関する事例情報、技術情報の収集及び提供を中心に行うことで、日本国内におけるフィッシング詐欺被害の抑制を目的として活動しております。

迷惑メール対策の推進

総務省ホームページのイメージ

平成17年2月から総務省と経済産業省とが協力して、「迷惑メール追放支援プロジェクト」を開始しています。
両省において、自ら設置したモニター機で受信した迷惑メール(受信者の同意を得ていない営利目的の広告・宣伝メール)の違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元プロバイダに通知することなどにより、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の円滑な実施を促進しています。

インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害等対策

法務省ホームページのイメージ

法務省の人権擁護機関では、インターネット上の人権侵害情報について相談を受けた場合には、当該情報の削除依頼の方法等を助言するほか、調査の結果、名誉毀損やプライバシー侵害等の人権侵害にあたると認められる場合には、プロバイダ等に対し問題の情報の削除を要請するなどの対応をしています。

消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項(H15.8.29)

消費者庁ホームページのイメージ

消費者向け電子商取引(BtoC取引)における表示について景品表示法上の問題点を整理し、事業者に求められる表示上の留意点を公表しています。


内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)