平成14年7月
内閣府政策統括官（総合企画調整担当)
１ 調査の概要
本調査は，我が国における高度情報化社会の進展を踏まえ，青少年並びにその親の各種メディアとの接触の実態及びそれに対する意識，態度などを調査することによって，高度情報化社会における青少年の生活環境の変化等現在の青少年が置かれている状況を的確に把握し，もって青少年の健全育成に関する総合的な施策の樹立のための基礎資料を得ることを目的として実施した。なお，この調査は昭和56年に第1回，平成3年に第2回，平成8年に第3回を実施しており，今回が4回目である。今回調査では，特に携帯電話（PHSを含む）とインターネットの利用状況に焦点を当てた。
２ 調査の対象者
(1) 青少年……………………… 6,000人対象 3,486人回収（有効回収率58.1％）
ア 平成13年4月1日現在12〜17歳の男女…1,700人対象 1,139人回収（有効回収率66.9％）
イ 平成13年4月1日現在18〜29歳の男女…4,300人対象 2,347人回収（有効回収率54.6％）
(2) 12〜17歳の青少年の親…… 1,700人対象 1,111人回収（有効回収率65.4％）
上記(1)アの調査対象者の父親若しくは母親
３ 調査内容
(1) 青少年
メディアとの接触状況，携帯電話・PHSの利用実態及び意識，インターネットの利用実態及び意識，情報観等
(2) 親
メディアとの接触状況，携帯電話・PHSの利用実態及び意識，インターネットの利用実態及び意識，情報観，有害情報への関心等
４ 調査時期
平成13年11月
５ 調査方法
層化二段無作為抽出法
調査員による個別面接聴取法
６ 企画分析委員
| 委員長 | 清原 慶子 | 東京工科大学メディア学部長・教授 |
| 委員（五十音順） | 池田 謙一 | 東京大学大学院人文社会系教授 |
| | 河村 智洋 | チャイルド･リサーチ･ネット研究員 |
| | 武山 政直 | 武蔵工業大学環境情報学部助教授 |
| | 中村 雅子 | 武蔵工業大学環境情報学部助教授 |
＜本件問い合わせ先＞
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付
青少年調査担当
千代田区霞が関3-1-1 合同庁舎第4号館4階
ＴＥＬ（直通）03-3581-1191
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調査結果の概要
目次
１）メディアとの接触状況
- 1-1) テレビ視聴時間
- 1-2) テレビニュース視聴時間
- 1-3) 新聞閲読時間
- 1-4) 使用している機器
- 1-5) キーボードリテラシー
２）携帯電話・PHSの利用状況
- 2-1) 利用場所
- 2-2) 利用頻度
- 2-3) 登録件数
- 2-4) 利用用途・利用動機
- 2-5) 意識・行動
３）インターネットの利用状況
- 3-1) 利用経験，現在アクセスしている機器
- 3-2) 利用内容
- 3-3) 発信行動
- 3-4) 個人情報の公開に対する意識
４）情報観等
- 4-1) なくてはならないもの
- 4-2) 情報発信意欲
- 4-3) 情報検索に対する自信
- 4-4) 有害情報に対する親の関心，態度
