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青少年の社会参加活動に関する研究調査の概要

平成14年4月
内閣府政策統括官(総合企画調整担当)

一 研究調査の目的

 全国で実施されている青少年の社会参加活動の実践例を調査し,分野別に代表的な事例を集め,分野ごとに専門の委員が解説を加え,青少年の健全育成に取り組んでいる人々や団体・組織が,青少年の社会参加活動を推進しようとする場合のヒントとなるデータ等を含んだハンドブック(手引書)を提供する。

 「青少年の社会参加活動に関する研究調査」企画分析委員は以下のとおり。

委員長 明石 要一千葉大学教育学部教授
委員(五十音順)小林 寿一科学警察研究所防犯少年部補導研究室長
 田中 雅文日本女子大学人間社会学部教育学科助教授
 谷井 淳一独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター事業部事業課主任研究官
 吉野貴美子(社)青少年育成国民会議事務局長

二 研究調査の内容

 全国から収集した215事例を,活動のねらいや内容等から9つの分野に分類し,利用者にとって参考となる情報を多く含むと思われる特徴的な事例(58事例)について,「青少年社会参加活動ハンドブック」の本文に解説を加え詳細に紹介した。残りの事例(157事例)については項目を絞り,巻末に資料として簡潔に掲載した。  また,ハンドブックでは,諸外国の社会参加活動の事例について代表的なものを紹介するとともに,巻末に6種類の索引を設け,本書に掲載された事例の中から利用者が関心を持った事例,項目が簡単に検索できるよう工夫を凝らした。

分野事例数 特徴的な事例数
1 健全育成(総合)7311
2 地域づくり279
3 環境教育258
4 職業体験・職業理解247
5 障害者・高齢者理解186
6 国際交流・国際理解157
7 リーダー養成134
8 特定の青少年対象の事業103
9 その他103
合計21558


<本件問い合わせ先>

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
青少年調査担当
千代田区霞が関3−1−1 合同庁舎第4号館4階
TEL (直通)03−3581−1191

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