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「青少年の就労に関する研究調査」の概要



I 研究調査の概要


本研究調査は,以下の3つの調査の分析により構成されている。なお,「就業構造基本調査」の分析については「若年無業者に関する調査(中間報告)」として平成17年3月に中間報告を発表した。



○就業構造基本調査(総務省統計局)


(1) 調査対象


国勢調査調査区のうち,総務大臣が指定する約29,000調査区から約440,000世帯の15歳以上の世帯員を対象に抽出(2002年)


(2) 調査事項



全員:男女別,出生の年月,ふだんの就業・不就業状態及び9月末1週間の就業・不就業状態等
    個人の基本的属性に関する事項
有業者:従業上の地位,勤め先の事業の内容,仕事の内容等就業内容に関する事項
無業者:就業希望の有無,求職活動の有無等不就業の状況に関する事項
世帯:世帯の収入の種類及び世帯全体の年間収入等世帯に関する事項


(3) 調査周期 5年



○青少年の社会的自立に関する意識調査(内閣府政策統括官(共生社会政策担当))


(1) 調査対象



青少年調査:平成16年4月1日現在で,満15歳から29歳までの男女 7,500人
       < 回収数4,091人(54.5%)>
保護者調査:青少年の父親若しくは母親 < 回収数4,078人(54.4%)>


(2) 調査事項



青少年調査:家庭・家族関係,学校関係,職業関係,無業者関係,友人・関心事,人生観,自己意識
保護者調査:家庭・家族関係,最終学歴,職業関係,無業者関係,生活状況,子どもの将来像,人生観,子ども理解


(3) 調査方法



青少年調査:調査員による個別面接聴取法
保護者調査:同居の場合…調査員による訪問留置回収法
別居の場合…青少年に保護者調査の郵送依頼,保護者から直接郵送で返送


(4) 抽出方法


層化二段無作為抽出方法



○就労に困難を抱えた青少年に対する就労支援組織への調査(内閣府政策統括官(共生社会政策担当))


(1) 調査対象



就労に困難を抱えた青少年への支援を積極的に行っている27組織
< 回収数23組織 (85.2%)>


(2) 調査事項:組織,活動内容等


(3) 調査方法:郵送調査

 2 企画分析委員

  委員長  玄田 有史   東京大学社会科学研究所助教授

委員  太田 聰一  名古屋大学大学院経済学研究科教授


 津富 宏  特定非営利活動法人青少年就労支援ネットワーク静岡



 静岡県立大学国際関係学部助教授


 堀田 聰子  東京大学社会科学研究所助手


 本田 由紀  東京大学大学院情報学環助教授


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