|
|
|
| 平成13年9月 内閣府政策統括官(総合企画調整担当) |
||||||||||||
一 調査実施の概要近年の青少年は、他人とのコミュニケーションを図ることが困難である等、社会的適応能力が身についていない者が増加していると言われており、その結果が家庭内暴力や学校不適応、さらには非行等をもたらす要因になっていると考えられる。本調査は、青少年の社会的適応能力と非行等問題行動の関係を明らかにし、今後の青少年に関する諸施策の基礎資料とするため、｢青少年の社会的適応能力と非行に関する研究調査｣企画分析委員会に委託し、（１）一般少年、（２）補導された少年、（３）一般少年（中学生）の保護者、を対象に平成１2年9月から10月に実施した。｢青少年の社会的適応能力と非行に関する研究調査｣企画分析委員は以下のとおり。
ニ 青少年を対象とする調査１ 調査対象者(１）一般少年2,199人（依頼数2,385人，有効回収率92.2％）全国5県(※)の公立中学校及び高等学校計20校（各県各2校）に在籍する中学校1〜3年生及び高等学校1〜3年生 ※ 岩手県、埼玉県、静岡県、岡山県、佐賀県。1県あたり中学校を2校（そのうち1校は人口10万人以上、残りの1校は10万人以下の地域に所在する学校から選定）及び男女共学の高等学校を2校選定し、1校ごとに各学年から1クラスを選定した。 (２）補導少年 780人（依頼数1,000人，有効回収率78.0％）(１）の5県に地域を考慮して18都道府県を加えた合計23都道府県(※)から選定した警察署に、平成12年9月から10月の間に刑法及び特別法に違反し又は抵触する行為により補導された少年 ※ 北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県 ２ 調査項目ア 自分の居場所 イ 嫌なことがあった場合の対処方法、ウ 問題行動経験、エ 周囲の期待への無理な対応、オ 愛している人・愛されている人の有無、カ 問題行動に対する周囲の反応の認知、キ 他の人に対する意識、ク 対人関係（周囲からの支援・指導）、ケ 社会的な対応の仕方、 コ 友だちとの関係 等３ 調査方法(１）一般少年 調査票を用いた集団自記入式調査(２）補導少年 調査票を用いた個別調査（自記入又は警察官による個別聴き取り調査） 三 保護者を対象とする調査１ 調査対象者ニ（１）の一般少年（中学生）の保護者663人（依頼数1,135人，有効回収率58.4％） ２ 調査項目ア 子どもの居場所についての認識、イ 嫌なことがあった場合の子どもの対処方法の認識、ウ 周囲の期待への子どもの無理な対応の認識、エ 他の人に対する意識、オ 子どもへの支援・指導、カ 子どもがいじめられた場合の対処方法、キ 子どもとの日常的な接し方、ク しつけについて 等３ 調査方法調査票を用いた個別自記入式調査（郵送法） |
||||||||||||
調査結果の概要目次 |
||||||||||||
１ 青少年を対象とする調査の結果から
|