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第1部 調査実施の概要


1. 調査の目的

 本調査は,我が国の青年の意識の変化を時系列でとらえるとともに,諸外国の青年の意識と比較することにより,我が国の青年の意識の特徴及び問題等を的確に把握し,青少年施策の検討の参考とすることを目的とする。

2. 調査領域

  1. 家庭関係
  2. 学校関係
  3. 職業関係
  4. 地域社会・ボランティア関係
  5. 国家・社会関係
  6. 情報通信関係
  7. 人生観関係

3. 調査対象国

 日本,韓国,アメリカ,イギリス,フランス(計5か国)。
 なお,第1回から今回までの調査対象国の推移は次のとおりである。


第1回から第8回までの調査対象国の推移(CSVファイル)
第1回から第8回までの調査対象国の推進

4. 調査対象者

 日本,韓国,アメリカは,平成19年11月1日時点で,18歳から24歳までの青年を対象とした。
一方,イギリスとフランスは,平成20年9月1日時点で,18歳から24歳までの青年を対象とした。

5. 調査時期

 日本,韓国,アメリカは平成19年11月から12月までの間に実施した。イギリスとフランスは平成20年9月から10月までの間に実施した。
 なお,第1回から第7回までの調査実施時期は次のとおりである。

第1回調査 昭和47年(1972年)10月〜11月
第2回調査 昭和52年(1977年)11月〜昭和53年(1978年)1月
第3回調査 昭和58年(1983年)2月〜6月
第4回調査 昭和63年(1988年)1月〜2月及び5月〜6月
第5回調査 平成5年(1993年)2月〜6月
第6回調査 平成10年(1998年)2月〜6月
第7回調査 平成15年(2003年)2月〜6月

6. 調査の方法

1. 調査方法

  各国とも1,000サンプル回収を原則とし,調査員による質問紙を用いた個別面接調査を行った。

2. 標本抽出方法等

  各国における標本抽出方法,回収数,調査票での使用言語は次のとおりである。
  標本抽出法 回収数 使用言語
日本 層化二段無作為抽出法(詳細は下記) 1,090 日本語
韓国 大都市(7都市)と8地域の市郡部で23層を設定して,101地点を抽出。各地点の中で母集団の性と年齢の割合に応じ割当て数を設定。 1,002 韓国語
アメリカ 全国を9の地域と3の都市規模で層化し,101地点を抽出。各地点の中で母集団の性,年代(18-19歳,20-21歳,22-24歳の3区分),人種の割合に応じ割当て数を設定。 1,011 英語
イギリス 全国を35の行政単位と7の都市規模で層化し, 103地点を抽出。母集団の性,年代(18-19歳,20-21歳,22-23歳,24歳の4区分),就業状態の割合に応じ割当て数を設定。 1,012 英語
フランス 全国を9の地域と5の都市規模で層化し,103地点を抽出。母集団の性,年齢,世帯主の職業の割合に応じ割当て数を設定。 1,039 フランス語

3. 日本における層化二段無作為抽出の詳細

<層化無作為抽出>
 行政単位(日本の場合は都道府県・市町村)と地域によって全国を幾つかの類似したブロックに分類(層化)し,各層に人口に応じて調査地点数を比例配分して,各層ごとに配分された調査地点(大字・町丁目)を無作為に抽出する。


(ア)層化

 層化は,平成17年国勢調査時の人口に基づいて,地域と都市規模とする。

〔地域別区分〕
 全国の都道府県を単位として,次の5区分に分類。

地域区分 当該都道府県
北海道・東北(1道6県) 北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
関東(1都8県) 茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県
東海・北陸(8県) 新潟県,富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
近畿(2府4県) 滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
中国・四国・九州(17県) 鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県


〔都市規模別区分〕
  各地域について,都市規模により次の4区分に分類。
  1. 15大都市(札幌市,仙台市,東京都区部,さいたま市,千葉市,横浜市,川崎市,静岡市,名古屋市,京都市,大阪市,神戸市,広島市,北九州市, 福岡市)
  2. 人口15万人以上の市
  3. 人口15万人未満の市
  4. 郡部(町村)
  なお,第7回調査では,都市規模区分を「人口15万人未満の市」を「人口5万人以上15万人未満の市」と「人口5万人未満の市」に分けていたが,7回調査実施以降の市町村合併により,「人口5万人未満の市」の占める割合が大幅に減少したため,「人口5万人以上15万人未満の市」と合わせた「人口15万人未満の市」とし,都市規模を4区分に分けた。

(イ)標本数の配分

 20層(地域5区分×都市規模4区分)について,それぞれの層における母集団(平成17年国勢調査時の18歳から24歳の人口に基づく)の大きさにより145 地点を比例配分するとともに,1地点につき21サンプルずつとすることにより,設定標本数3,045を配分する。

(ウ)対象者抽出

 抽出された地点(大字・町丁目)ごとに,満18歳から24歳の男女個人を,対象年齢に該当する人だけを数えて抽出間隔3で,計21サンプル抽出する。

  なお,地域別,都市規模別の地点及び標本の配分結果は,次表のとおりである。


地域別、都市規模別標本数(地点数)の割当表
 地域区分 15大都市 人口15万以上の市 人口15万未満の市 郡部(町村)
北海道・東北 84(4) 84(4) 105(5) 63(3) 336(16)
関東 399(19) 378(18) 252(12) 84(4) 1,113(53)
東海・北陸 63(3) 168(8) 168(8) 63(3) 462(22)
近畿 147(7) 189(9) 147(7) 42(2) 525(25)
中国・四国・九州 105(5) 210(10) 189(9) 105(5) 609(29)
合計 798(38) 1,029(49) 861(41) 357(17) 3,045(145)
(注)裸数字は標本数を,()内の数字は地点数を示す。

(エ)回収率

地域区分回収率
地域区分 設定標本数 回収標本数 回収率(%)
北海道・東北 336 125 37.2
関東 1,113 365 32.8
東海・北陸 462 170 36.8
近畿 525 185 35.2
中国・四国・九州 609 245 40.2
合計 3,045 1,090 35.8

7. 母集団比率及び回収標本比率

性別,年齢別の母集団比率及び回収標本比率は,次のとおりである。

性別,年齢別の母集団比率及び回収標本比率(CSVファイル)
性別,年齢別の母集団比率及び回収標本比率(日本、アメリカ、韓国、イギリス、フランス)

8. 調査実施機関

本調査の実査及び集計は,次の調査機関によって実施した。

日本  株式会社 日本リサーチセンター
韓国  Gallup Korea
アメリカ  Kane, Parsons & Associates, Inc.
イギリス  ICM Research
フランス  Ipsos France

9. 本報告書を読む際の留意点

  1.  本報告書の「第2部 調査の結果」は,日本の調査結果を中心として,各国比較,日本の経年比較,及び日本の男女別比較について記述したものである。

  2.  本文及び図表において調査票の質問文や選択肢を引用する場合,これらを簡略化して表記することがある。また,前回(第7回)の質問の一部に変更を加えている。それらについては,第3部資料編を参照されたい。

  3.  各国の調査票を,日本語の調査票作成時の趣旨に出来るだけ近いものとするために,前回と同じく,日本語から直接各国語に翻訳する方法を採用した。イギリスの英語調査票は,前年にアメリカで使用した調査票をイギリスの調査機関で確認し,イギリスでの表現の使い方に合わない部分を訂正した上で,使用した。
     第5回調査までは,日本語の調査票を英語に翻訳し,英語圏以外の国では英語調査票から各国語に翻訳していた。

  4.  回答率(各回答の百分比)は,小数点以下第2位を四捨五入したため,回答率の合計が100.0%にならないことがある。また,同様に,個別の選択肢を合計して小計を出している場合も,各選択肢の回答率の合計が小計と一致しないことがある。
     同様に,下記の〈例〉で示すような『○○』で小計を示す数字は,実数値より算出しているので,図表中に掲載されている数値の単純な合計とは異なる場合がある。

    〈例〉第2部 調査の結果
       第1章 家庭関係 「3 家庭生活の満足度」の図表(CSVファイル)

    第2部第1章3の図表

     上記質問の回答内容のうち,女性の「満足」が52.7%(291人),「やや満足」が34.2%(189人)である。小計の『満足』は「満足」と「やや満足」を合計したものだが,図表中の数値を単純に合計すると86.9%になる。しかし,回答数の合計(291人+189人=480人)を女性の該当数(552人)で割ると86.96%となり,小数点以下第2位を四捨五入すると87.0%となる。

  5. 本文中の回答率の差を示すポイントについては,小数点以下第1位を四捨五入し,整数値で表している。

  6. 本文,図表,単純集計結果表で用いた記号等の意味は,次のとおりである。
N:その質問に対する回答者数であり,回答率の合計100%が何人に相当するかを示す比率算出の基数である。
0.0 :回答者はいるが,その比率が表章単位に満たない値である。
− :回答者がいないことを示す。
* :時系列比較の図表中,その回の調査票にはなかった項目を示す。
M.A.:複数回答を示す記号である(Multiple Answer の略)。
M.T.:複数回答の設問の回答計を示す記号である(Multiple Total の略)。
提示カード:質問に対する回答の選択肢を記載してあるカードのことである(調査対象者に提示してその中から回答を選んでもらう)。「わからない」と「無回答」は記載していない。
わからない・無回答:「わからない」と「無回答」の回答を合計したものである。

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