平成27年度日本・中国青年親善交流事業（第37回）概要
日本・中国青年親善交流事業は、日本青年と中国青年の交流を通じて青年相互の友好と理解を促進し、青年の国際的視野を広げ、国際協調の精神のかん養と国際協力の実践力を向上させることにより、国際社会で指導性を発揮できる青年を育成するとともに、青年による事業終了後の青少年健全育成活動等への寄与を目的として、日本・中国両国政府が共同して実施している。
平成27年度（第37回）事業では、8月に30人の日本青年等を中国に派遣（青年中国派遣）し、11月に30人の中国青年等を日本に招へい（中国青年招へい）することとしている。
＜青年中国派遣の概要＞ （注）本概要は平成27年度予算政府案に基づく平成27年1月現在時点の予定であり、日程は、今後変更することがある。
１ 派遣プログラム
（１）訪問日程
平成２７年８月２４日（月）から９月４日（金）までの１２日間
平成２７年８月２４日（月）から９月４日（金）までの１２日間
（２）派遣人員
団長１人、副団長２人、渉外２人及び参加青年２５人の計３０人
団長１人、副団長２人、渉外２人及び参加青年２５人の計３０人
（３）中国における活動
- ディスカッション、日本文化の紹介、スポーツ等を通じた中国の青年等との交流
- 産業、文化、教育、環境等の諸事情の研究、関連施設の訪問 等
（４）渡航手段
渡航に用いる交通手段は、航空機とする。
渡航に用いる交通手段は、航空機とする。
２ 研修
青年中国派遣の効果を最大限に高めるため、参加青年に対して以下の研修を実施する（東京都内又は隣接県で合宿形式により実施）。
（１）事前研修
ア 時期及び期間
平成２７年７月６日（月）から１１日（土）までの６日間（５泊６日）
平成２７年７月６日（月）から１１日（土）までの６日間（５泊６日）
イ 研修目的
事業の趣旨、内容及び中国についての理解を深め、参加青年としての心構えや中国における活動の基本を習得するとともに、出発前研修までの自主研修期間の準備と目標を明確にする。
事業の趣旨、内容及び中国についての理解を深め、参加青年としての心構えや中国における活動の基本を習得するとともに、出発前研修までの自主研修期間の準備と目標を明確にする。
（２）出発前研修
ア 時期及び期間
平成２７年８月２２日（土）、２３日（日）の２日間（８月２２日から出発日である８月２４日までの間、２泊する。）
平成２７年８月２２日（土）、２３日（日）の２日間（８月２２日から出発日である８月２４日までの間、２泊する。）
イ 研修目的
中国における諸活動の最終準備と確認等を行う。
中国における諸活動の最終準備と確認等を行う。
（３）帰国後研修
ア 時期及び期間
平成２７年９月５日（土）、６日（日）の２日間（帰国日である９月４日から、２泊する。）
平成２７年９月５日（土）、６日（日）の２日間（帰国日である９月４日から、２泊する。）
イ 研修目的
事業成果を取りまとめ、その成果を踏まえた事業終了後の諸活動への理解を深める。
事業成果を取りまとめ、その成果を踏まえた事業終了後の諸活動への理解を深める。
３ 構成員の任務と選任等
（１）任務
ア 団長は、派遣団を代表するとともに、参加青年を指導し、派遣団の活動を統括する。
イ 副団長は、団長を補佐し、団長に事故があるときは、その職務を代行する。
ウ 渉外は、団長の指揮に従い、渉外及び通訳を担当する。
エ 参加青年は、団長の指揮に従い、団体行動の下に研修及び派遣プログラムに参加し、団務を分担する。
また、事前研修後の自主研修期間にあっては、中国についての知識や語学能力の向上に励むとともに、我が国の歴史や社会情勢の認識を深めるなど、積極的に派遣プログラムの準備に努めなければならない。
また、事前研修後の自主研修期間にあっては、中国についての知識や語学能力の向上に励むとともに、我が国の歴史や社会情勢の認識を深めるなど、積極的に派遣プログラムの準備に努めなければならない。
オ 団長、副団長、渉外及び参加青年は、帰国後、活動報告書を定められた期限内に内閣府に提出する。
カ 参加青年は、事業参加後およそ２年後、５年後、１０年後に内閣府が行うフォローアップ調査（活動状況等）に回答する。
（２）選任等
ア 団長、副団長及び渉外
内閣府が任命し、又は委嘱する。
内閣府が任命し、又は委嘱する。
イ 参加青年
都道府県知事（青年国際交流主管課（室）が教育委員会に属する場合には、教育長）又は全国的組織を持つ青少年団体等の代表者から中間選考を経て推薦された者の中から、内閣府が選考し、決定する。
都道府県知事（青年国際交流主管課（室）が教育委員会に属する場合には、教育長）又は全国的組織を持つ青少年団体等の代表者から中間選考を経て推薦された者の中から、内閣府が選考し、決定する。
４ 経費
（１）本事業の実施のための経費（（２）、（３）及び（４）に掲げるものを除く。）は、出発前研修に参加するための国内上京旅費及び帰国後研修終了後の国内帰郷旅費（東京23区内在住の者を除く。）を含め、内閣府及び中国側が負担する。
（２）次に掲げる経費は、参加青年本人の負担とし、参加費として参加青年から徴収する。（９万円程度）
ア 渡航に要する往復航空運賃の一部（※1）
イ 事前研修、出発前研修及び帰国後研修における宿泊料等及び食費
ウ 旅行保険料等
（３）日本青年国際交流機構（日本における事後活動組織）の入会金（３万円）（※2）は、参加青年本人の負担とする。
（４）その他、以下の経費については、参加青年本人の負担とする。
ア 事前研修に参加するための往復旅費
イ 旅券発行手数料、予防接種料
ウ 疾病又は傷害の治療費用
エ 小遣いその他の個人の用に必要な経費
（※1）往復航空券については、最終合格後、参加青年として認定された者に対して、発券作業が行われる。発見後、事業参加を辞退し、航空券のキャンセル料が発生する場合、キャンセル料は青年の一部負担する金額の範囲内で青年が負担するものとする。
（※2）各事業に参加した後は、社会活動に取り組んでいる日本青年国際交流機構（内閣府の青年国際交流事業に参加した青年等が自主的に組織している事後活動組織）に入会して、そのネットワークを生かしながら様々な形で活動することが基本となる。
＜参考＞
平成26年度日本・中国青年親善交流事業（日本青年中国派遣）行動日程
| 月日 | 主なプログラム内容 | 滞在地 |
|---|---|---|
| 10月14日（火） | 北京着 在中国日本国大使館表敬訪問 |
東京→北京 |
| 10月15日（水） | 国家博物館視察 中国で就業、起業した青年代表との座談会 中華全国青年連合会表敬訪問、歓迎会 |
北京 |
| 10月16日（木） | 北京林業大学訪問 環境保護サークルとの座談交流 | 北京 |
| 10月17日（金） | 貴陽に移動 ホストファミリーとの交流夕食会 |
北京→貴陽 |
| 10月18日（土） | ホームビジット | 貴陽 |
| 10月19日（日） | 少数民族（苗族）との交流 | 貴陽→黔東南苗族侗族自治州 |
| 10月20日（月） | 貴州青年就職創業地区視察 | 黔東南苗族侗族自治州→貴陽 |
| 10月21日（火） | 貴州師範大学訪問（日本語学科の学生との交流） 貴安新区視察 |
貴陽 |
| 10月22日（水） | 長沙に移動 湖南大学訪問（学生との交流） |
貴陽→長沙 |
| 10月23日（木） | 岳陽楼視察 岳陽楼小学校訪問（スポーツ交流） |
長沙→岳陽→長沙 |
| 10月24日（金） | 湖南衛星テレビ局視察 湖南ハイブリッドライス研究センター視察 歓送会 |
長沙 |
| 10月25日（土） | 帰国 | 長沙→広州→東京 |