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平成28年度 日本参加青年 追加募集

平成28年度 青年国際交流事業の概要

国際青年育成交流事業 国際青年育成交流事業
 平成5年の皇太子殿下の御成婚を記念して平成6年から開始した事業であり、3か国に日本青年を派遣しています。訪問国では、現地青年との社会事情に関するディスカッション、日本文化の紹介、施設訪問、ホームステイなどを行います。また、帰国後は日本に招へいした外国青年と共に国際青年交流会議(合宿形式でのディスカッション)に参加します。
日本・中国青年親善交流事業 日本・中国青年親善交流事業
 昭和53年に日中平和友好条約が締結されたことを記念して、昭和54年度から開始された事業で、日本・中国両政府が共同で実施しています。中国に日本青年を派遣し、現地青年とのディスカッション、文化・スポーツ交流、各種施設の訪問、ホームステイ等を行います。また、事業終了後に日本に招へいした中国青年と交流する機会があります。
日本・韓国青年親善交流事業 日本・韓国青年親善交流事業
 昭和59年9月の日韓両国首脳会談における共同声明の趣旨を踏まえ、昭和62年から開始した事業で、両政府が共同で事業を実施しています。韓国に日本青年を派遣し、現地青年とのディスカッション、施設訪問、ホームステイを行います。また、日本に招へいした韓国青年と「日韓青年親善交流のつどい」に参加する機会があります。
「東南アジア青年の船」事業 「東南アジア青年の船」事業
 昭和49年1月のインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイと日本との共同声明に基づき、同年10月から始められた事業で、ASEAN10か国の青年と日本国内・船内・寄港地で共同生活をしながら、様々な交流活動を行います。テーマに基づくディスカッションをメインプログラムとし、訪問国ではホームステイ、諸施設訪問などを行います。
次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」 次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」
 世界各地から集まった外国青年と船内で共同生活をしながら、ディスカッションや文化交流等を通して、異文化対応力やコミュニケーション力を高め、リーダーシップ等の向上を図ります。また、訪問国では、ディスカッションのテーマに応じた施設訪問や現地青年との交流などを行います。
青年社会活動コアリーダー育成プログラム 地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」
※青年社会活動コアリーダー育成プログラムを発展的に改組

地域の課題解決の担い手となる青年リーダーの能力の向上とネットワークの形成を図ることを目的とし、高齢者関連、障害者関連、青少年関連分野の社会活動に携わる日本青年を英国(高齢者)、フィンランド(障害者)、ドイツ(青少年)へ派遣します。訪問国では、関係機関や施設等の訪問、派遣分野の背景事情や社会活動に関する先進的な取組みを学ぶほか、ホームステイ等による交流を行います。

事業内容/応募資格(平成28年度)

  国際青年育成交流事業 日本・中国青年親善交流事業 日本・韓国青年親善交流事業 「東南アジア青年の船」事業 次世代グローバルリーダー事業
「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」
地域課題対応人材育成事業
「地域コアリーダープログラム」
事業概要 国際青年育成交流事業概要
(PDF形式:89KB)別ウインドウで開きます
日本・中国青年親善交流事業概要
(PDF形式:78KB)別ウインドウで開きます
日本・韓国青年親善交流事業概要
(PDF形式:106KB)別ウインドウで開きます
東南アジア青年の船事業概要
(PDF形式:89KB)別ウインドウで開きます
次世代グローバルリーダー事業概要
(PDF形式:44KB)別ウインドウで開きます
地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」事業概要
(PDF形式:239KB)別ウインドウで開きます
応募要領 国際青年育成交流事業・応募要領
(PDF形式:14KB)別ウインドウで開きます

※ 募集は締め切りました
日本・中国青年親善交流事業及び
日本・韓国青年親善交流事業・応募要領
(PDF形式:16KB)別ウインドウで開きます

※ 募集は締め切りました
東南アジア青年の船事業・応募要領
(PDF形式:15KB)別ウインドウで開きます

※ 募集は締め切りました
次世代グローバルリーダー事業・応募要領
(PDF形式:18KB)別ウインドウで開きます
地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」事業・応募要領
(PDF形式:18KB)別ウインドウで開きます

※ 募集は締め切りました
訪問国 ドミニカ共和国
ラオス
リトアニア
中国 韓国 ベトナム・タイ・カンボジア(*)・シンガポール・インドネシア
[ASEAN10か国の青年約280人と共に船内などで共同生活をしながら各国を訪問]
(*)代表団のみ派遣
ニュージーランド・フィジー
[世界10か国の外国青年約120人と共に船内で共同生活をしながら各国を訪問]
英国(高齢者関連活動)
フィンランド(障害者関連活動)
ドイツ(青少年関連活動)
実施時期
(期間)
9月9日
~9月26日
8月30日
~9月10日
8月28日
~9月11日
10月26日
~12月14日
平成29年1月23日
~3月4日
10月9日
~10月18日
18日間 12日間 15日間 日本国内プログラム:9日間
船内・訪問国プログラム:41日間
陸上研修:7日間
船上研修:34日間
10日間
募集人員 各国14人 25人 25人 39人 120人 各国8人
資格要件等 国籍 日本国籍を有すること
年齢
(平成28年4月1日時点)
18歳~30歳(昭和60年4月2日~平成10年4月1日生まれ) 23歳~40歳
(昭和50年4月2日~平成5年4月1日生まれ)
事後活動 事業参加後も、国際交流活動、青少年活動等の社会活動を活発に行うことができる者
語学力
など
交流活動を円滑に行える英語力を有すること 訪問国の公用語による簡単な日常会話能力があれば望ましい 交流活動を円滑に行える英語力を有すること 高齢者関連、障害者関連又は青少年関連の社会活動経験を原則3年以上有すること(英語による簡単な日常会話能力があれば望ましい)
その他 内閣府の行う青年国際交流事業に参加したことのある者は応募できない。
研修 事前※1 7月4日
~7月9日
7月30日
~8月4日
9月10日
~9月15日
6月24日
~6月26日
出発前/
出航前
9月7日
~9月8日
8月28日
~8月29日
8月26日
~8月27日
10月22日
~10月25日
平成29年1月21日
~1月22日
10月7日
~10月8日
帰国後 9月27日
~10月1日
9月11日
~9月12日
9月12日
~9月13日
12月15日
~12月16日
平成29年3月3日
~3月4日
10月19日
~10月20日
参加費※2 17万円程度 10万円程度 8万円程度 30万円程度 28万円程度※3 10万円程度
事後活動組織入会について 各事業に参加した後は、社会活動に取り組んでいる日本青年国際交流機構(内閣府の青年国際交流事業に参加した青年等が自主的に組織している事後活動組織)に入会して、そのネットワークを生かしながら様々な形で活動することが基本となる。(入会金3万円)
応募窓口 日本青年国際交流機構 〔参加申込書等を提出〕
締切 平成28年5月25日(水)
  • ※1 事前研修は、最終選考を兼ねる。
  • ※2 研修費用の一部、渡航手続費用及び船内供食費(船事業のみ)など。その他、選考にかかる費用や事前研修参加時の上京・帰郷旅費、予防接種料などは、別途参加青年本人の負担となる。
    金額は概算であり、事業終了後清算する。なお、出発前/出航前研修に参加するための上京旅費及び帰国後研修終了後の帰郷旅費については旅費に関する規定に基づき支給される。
  • ※3 次世代グローバルリーダー事業に関しては、経済的理由により参加費の納付が困難な場合に、参加費の免除を申請することができる。内閣府において申請書及び必要書類を審査し、選考基準を満たした者のうちから認定された者の参加費を免除する。申請様式については、2次選考合格後、内閣府あてに提出すること。(費用免除申請)
    なお、選考試験受験・事前研修のための往復の旅費、旅券発行手数料等については本人負担となる。
  • ※ 日本・中国青年親善交流事業、日本・韓国青年親善交流事業は同時に募集・選考を行う。
  • ※ 事業概要及び応募要領の内容は、平成28年度予算政府案に基づく平成28年3月時点の予定。訪問国、日程等については、今後変更になることがあるので、最新の情報は、内閣府ホームページにて適宜確認すること。
  • ※ 全日程への参加必須。
  • ※ 平成28年度の事業に関し、既に都道府県又は青少年団体(団体推薦)に応募した者は、今回の追加募集に対する応募はできない。

応募窓口

 提出書類:参加申込書、作文(必要であれば推薦書)

 日本青年国際交流機構(IYEO)
 平成28年度内閣府青年国際交流事業 追加募集受付担当 宛

 〒103-0013
 東京都中央区日本橋人形町2-35-14 東京海苔会館6階
 E-mail : caoboshu@iyeo.or.jp

応募資料

内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 青年国際交流担当室
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
電話03-6257-1434(直通)
(平日/9:30~18:15)
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)