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青少年の国際交流
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-平成21年度の青年国際交流事業の概要


 カンボジア、ラオス、ラトビア、ドミニカ共和国の各国にそれぞれ10人の日本青年を18日間派遣します。
 訪問国では、現地青年との双方の社会事情に関するディスカッション、日本文化の紹介、国際協力活動の体験、教育・福祉・環境等の課題別視察、ホームステイなどを行います。

 中国に25人の日本青年を15日間派遣します。
 中国では、現地青年との双方の社会事情に関するディスカッション、文化・スポーツの交流、教育・文化・福祉・産業等の各種施設訪問、ホームステイなどを行います。

 韓国に25人の日本青年を15日間派遣します。
 韓国では、現地青年との双方の社会事情に関するディスカッション、文化・スポーツの交流、教育・文化・福祉・産業等の各種施設訪問、ホームステイなどを行います。

 日本青年約140人と外国青年約140人が、43日間、船内で共同生活をしながら、インド、アラブ首長国連邦を訪問します。
 船内では、異文化理解、環境、ボランティア等のテーマについての英語によるディスカッションをメインのプログラムとするほか、各国の社会事情の紹介、文化・スポーツ交流などを行います。
 訪問国では、その国の青年たちとの交流、各種施設の訪問などを行います。

 日本青年約40人とASEAN10か国の青年約290人が、52日間、国内・船内で共同生活などをしながら、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、フィリピンを訪問します。
 船内では、異文化理解、環境、ボランティア等のテーマについての英語によるディスカッションをメインのプログラムとするほか、各国の社会事情の紹介、文化・スポーツ交流などを行います。
 訪問国では、その国の青年たちとの交流、ホームステイ、ボランティア活動、各種施設の訪問などを行います。

 高齢者関連、障害者関連、青少年関連の社会活動に携わる日本青年(各分野8人)を、イギリス(高齢者)、フィンランド(障害者)、ドイツ(青少年)の各国に10日間派遣します。
 訪問国では、関係機関や施設等を訪問して、派遣分野の背景事情や社会活動に関する先進的な取組みを学ぶと共に、関係者とのディスカッション等を通じて、帰国後、日本において、社会活動の中核として活躍するための研修を行います。

「世界青年の船」で得た「コミュニケーション力」

平成14年度 第15回「世界青年の船」事業 日本参加青年
平成19年度 第20回「世界青年の船」事業 ファシリテーター
(現在 広告代理店 勤務)
小沢 拓己
小沢さんの顔写真
 「世界青年の船」事業は、それ自体が一つの小さな社会です。そこには多様な人種・文化が集っています。小さな地球を凝縮したようなこの船で生活すること、その生活を通じて、感じるすべてのことが、学びの機会。留学プログラムや旅では得られない学びが「世界青年の船」事業を通じて得られました。
 「コミュニケーション力」。「世界青年の船」事業で得られた学びはこの一言に集約されます。大学でも、企業でも、必須の基本能力として使い古された言葉ではありますが、「世界青年の船」事業での「コミュニケーション力」とは、それらとは次元が違うものです。そもそも、相手の文化・言語が違う。さらに個々の価値観も違う。それをどのように解消して、コミュニケーションを図っていくか。簡単なことではありません。船での日々の生活の中で、この課題に直面し、悩み、そして仲間と共に立ち向かう。そのプロセスがとても大事だったと改めて感じています。結局は、まず相手を認め、受け入れ、対話をしていくこと。その積み重ねが、自分と相手との良い関係の構築につながり、やがて小さな社会に影響して、良い空気を生み出していく。それを体感することが出来たことがとても大きな収穫でした。
 現在の広告代理店の仕事では、クライアント・クリエーター・消費者・メディアなど、話す言語は同じでも多様な価値観を持つ人々をうまくまとめていかなければなりません。「世界青年の船」事業で学んだことをいかし、一人一人と対話しコミュニケーションを図っています。これはどんな仕事をしても変わらない基本原則だと思います。
 最後に、「新たな機会をつくりだし、機会によって自らを変えよ」というある企業家の言葉が私は好きなのですが、この言葉の通り、どんな人にとっても新たな学びがある内閣府青年国際交流事業は、自らを変えるとても有益な機会だと思います。ぜひ参加してみてください。

これからの「種まき」

平成11年度 第26回「東南アジア青年の船」事業 日本参加青年
平成18年度 第33回「東南アジア青年の船」事業 ファシリテーター
(現在 国連世界食糧計画(United Nations World Food Programme)Somalia, Buale地域事務所長)
野副 美緒
野添さんの顔写真
 思う存分走り回り、世界に足を踏み出した大学の4年間、大学院を経てプロとしてキャリアを積み出す前に、自分の知識と経験の更なる拡大と総括を兼ねて、この事業に参加できたのは今思えば完璧なタイミングだったと思います。10カ国のこれからを背負う青年たちと1か月間、船の中でお互いの文化や将来のビジョンを語りながら、日本を再発見し、世界を知り、そしてその接点を広げていく作業。日本語で思ったことをただ英語に置き換えるだけではなく、そのココロを伝えるために「思い切った意訳」をする瞬発力と好奇心のボリュームを最大限にして、非常に密度の濃い時間を過ごしました。
 プログラムが終わる頃には、社会への深い広い理解と人間へのまっすぐな視線が新芽を出していたように思います。「私は、日本に片足をおきながら、世界に出て行くんだ!」という思い、自分のコミュニケーション、プレゼンテーション能力、柔軟性の幅と質をグレードアップさせてくれた「東南アジア青年の船」事業参加から10年がたとうとしている今、あの時熱く語った「将来の夢」の人道支援の現場で、5年目を迎えようとしています。 現在、ソマリアの緊急援助、事業計画の前線で仕事をしていますが、毎年のように当時の仲間とも世界各国で会っています。それぞれがプロとして生き生きと活躍しているのをみること、いまだあの時の勢いのままで語れる仲間がいることを嬉しく思うとともに船の中で繰り広げたさまざまなイベントが、今の自分を走らせる「スタート地点」であったのだなと思うのです。

社会人としての私の原型

平成10年度 日本韓国親善交流事業 日本参加青年
平成16年度 第17回「世界青年の船」事業ファシリテーター
(現在 外資系コンサルティング会社 勤務)
小玉 裕之
小玉さんの顔写真
 韓国派遣に参加したきっかけは、別の派遣プログラムで韓国へ行ったことでした。日本人・日本文化とも類似点が大きいからこそ、考え方の異なる点をより強く意識させられ、強い興味を持ちました。また、この派遣で、日本人の参加者をいつもまとめてくれたメンバーが、「世界青年の船」事業の既参加青年であり、彼自身の経験に裏づけされた考え方や人間としての魅力から「数年後、こんな人間になっていたい」という強い憧れを持ったのです。その翌年、日本韓国青年親善交流事業に参加したことで、私は価値観が異なる相手の考え方を尊重した上で議論すること、身近なロールモデルを見つけ、少しでも近づけるよう努力することを学んだと思います。
 内閣府の青年国際交流事業で、私は人生にとってかけがえのない友人と経験を得るとともに沢山のことを学びました。海外青年はもちろんのこと、日本参加青年も様々な背景を持っており、価値観は様々。それでも皆共通して前向きで、お互いを尊重する気持ちに溢れています。これらの仲間は今でも、一緒に楽しみ、笑い、考え、いつでも帰れる場所として生活の大切な部分を占めています。言葉や文化の壁がある国際的な環境で事業を実施することは大きなチャレンジですが、外国参加青年たちも含め、仲間に囲まれながら企画・運営する中で、自分の意見を主張し議論することを、楽しみながら身を持って学ぶことができました。
 事業経験を通して、多くのことを学んだものの、仕事のやり方や語学レベルの面で至らないことも多く、100%満足するとはいきませんでした。目的の達成に向けてプロジェクトを成功させること、出会う人と影響を与え合い、お互いに成長すること、これらをもっと学びたいと思い、これらを満たす職業として、私は経営コンサルタントという職業を選びました。コンサルタントというのは論理的な分析が重視されるイメージが強いですが、同時に、経営者や現場の本当の想いを引き出し、周囲を巻き込んで、現場での実行を実現していくことが最も重要です。事業を通して体感した様々な価値観、日本人・外国人交えて意見を述べて議論するスキル、経験から実感した私自身のやりたい事・適性、これらが社会人としての私の原型となっています。
 内閣府青年国際交流事業は楽しみと学びに溢れています。これからも事業に参加し、仲間から刺激を受けながら将来設計を楽しんで行きたいと思います。
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-事業内容/応募資格(平成21年度)



国際青年育成交流 日本・中国
青年親善交流
日本・韓国
青年親善交流
世界青年の船 東南アジア
青年の船
青年社会活動
コアリーダー育成
プログラム

事業概要

(HTML版)

事業概要

事業概要

事業概要 事業概要 事業概要 事業概要
(PDF版) 事業概要PDF版
(23KB)
事業概要PDF版
(20KB)
事業概要PDF版
(20KB)
事業概要PDF版
(41KB)
事業概要PDF版
(37KB)
事業概要PDF版
(19KB)
応募要領 (HTML版) 応募要項 応募要項 応募要項 応募要項 応募要項 応募要項
(PDF版) 応募要領
(21KB)
応募要領
(21KB)
応募要領
(21KB)
応募要領
(19KB)
応募要領
(19KB)
応募要領
(18KB)
訪問国 カンボジア、ラオス、ラトビア、ドミニカ共和国 中国 韓国

インド、アラブ首長国連邦
(西南アジア地域を中心に世界12か国の青年約140人と共に船内で共同生活をしながら各国を訪問)

シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、フィリピン
[ASEAN10か国(カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、ベトナムを含む。)の青年約290人と共に船内などで共同生活をしながら各国を訪問]

イギリス(高齢者関連活動)、
フィンランド(障害者関連活動)、
ドイツ(青少年関連活動)

実施時期 平成21年9月 平成21年9月 平成22年1月〜3月 平成21年10月〜12月 平成21年10月
期間 18日間 15日間 43日間 52日間 10日間
募集人員 各国10人 各国25人 約140人 約40人 各国8人
資格要件 国籍 日本国籍を有すること。
年齢 18歳〜30歳 (昭和53年4月2日〜平成3年4月1日生まれ) 23歳〜40歳
(昭和43年4月2日から昭和61年4月1日生まれ)
事後活動 帰国後も内閣府の事後活動組織に入会し、国際交流活動、青少年活動等の社会活動を活発に行うことができる者。
語学力など 交流活動を円滑に行える英語力を有すること。 訪問国の公用語による簡単な日常会話能力があれば望ましい。 交流活動を円滑に行える英語力を有すること。 高齢者関連、障害者関連または青少年関連の社会活動経験を3年以上有すること。(英語による簡単な日常会話能力があれば望ましい。)
その他 内閣府(又は旧総務庁)の行う同種の事業に参加したことのある者は応募できません。(ただし、青年社会活動コアリーダー育成プログラムへの応募はこの限りではありません。)
研修 事前* 7月上・中旬の7日間 9月下旬〜10月上旬の6日間 7月下旬の6日間 6月下旬の3日間
出発前 出発直前の約2日間 出航直前の6日間 出航直前の6日間 出発直前の2日間
帰国後 帰国直後の約4日間 帰国直後の2日間 帰国直後の2日間
経費 参加費 13万円程度 8万円程度 22万円程度 23万円程度 8万円程度
研修費用、渡航手続費用及び船内供食費(船事業のみ)など。
事後活動組織
入会金
 3万円
その他 事前研修参加時の上京・帰郷旅費及び予防接種料なども参加青年本人の負担となります。
応募窓口  各都道府県の青少年対策主管課(室)または全国的組織を持つ青少年団体等〔参加申込書、作文等を提出していただきます。〕
募集時期  おおむね2月〜3月中の予定(募集期間については、各都道府県連絡先一覧を参照してください。)

* 事前研修は、最終選考を兼ねます。

◆訪問国及び日程は諸事情により変更になることがあります。

◆「東南アジア青年の船」事業(第28回)の参加青年については、上記の資格要件にかかわらず、「東南アジア青年の船」への応募資格を有します。

◆「東南アジア青年の船」事業の実施期間52日間とは、日本国内活動期間と運航期間を合わせたものです。


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-応募方法等


■応募方法■

各都道府県青少年対策主管課(室)又は全国的な組織を持つ青少年団体等で参加申込を受け付けています。都道府県については、原則として、応募時点の住民票住所の属する都道府県青少年対策主管課(室)を窓口とします。ただし、都道府県により取扱いに違いがありますので、詳しくは各主管課(室)にお問い合わせください。応募に当たっては、参加申込書、作文等の提出が必要となります。(各都道府県の窓口と募集期間(予定)については、各都道府県連絡先一覧を参照してください。)


-応募書類


◆参加を希望する方(青年社会活動コアリーダー育成プログラム(派遣プログラム)を除く)は、参加申込書(PDF形式:147KB)、 健康診断書(PDF形式:17KB)をプリントアウトして必要事項を記入したのち、各都道府県青少年対策主管課(室)又は全国的な組織を持つ青少年団体等に御応募ください。併せて作文の提出も必要となります。また、「世界青年の船」に応募される方で、所属団体の推薦がある方は推薦書(PDF形式:14KB)が必要になります。
◆青年社会活動コアリーダー育成プログラム(派遣プログラム)への参加を希望する方は、参加申込書(PDF形式:126KB)、作文1編、推薦書(PDF形式:14KB)健康診断書(PDF形式:17KB)の書類をそろえて、各都道府県青少年対策主管課(室)又は全国的な組織を持つ青少年団体等にご応募ください。

※なお、中間選考で健康診断書が必要となる都道府県は以下のとおりです。 山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、奈良県、山口県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


-問い合わせ先


 詳しくは、各都道府県青少年対策主管課(室)までお問い合わせください。 各都道府県連絡先一覧


内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付国際第1担当

〒100-8970 東京都千代田区霞が関3−1−1 中央合同庁舎第四号館
電話03-3581-1181(直通)
(月〜金/9:30〜18:30)

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