内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  青年国際交流  >  歴史と沿革

歴史と沿革

■ 内閣府の行う青年の国際交流事業は、昭和34年度に、当時皇太子殿下であられた今上陛下の御成婚を記念して時の岸信介内閣総理大臣の直々の発議により「青年海外派遣」事業が開始されたことが発端となり開始されました。

(写真:第1回派遣団に団旗を授与する岸総理大臣(1959年))

■ 昭和37年度には「外国青年招へい」事業が開始されました。

■ さらに、昭和42年度には明治百年記念事業の一つである「青年の船」事業が開始されました。「青年海外派遣」事業と「青年の船」事業はいずれも当時、日本の若い青年が自力で海外に行くことが非常に困難であった時代に、政府が実施主体となって日本青年を海外に派遣するという、正に日本国中の青年に大きな夢と希望を与えた事業でした。

(写真:第1回青年の船出港式(1968年))

■ その後、日本とアセアン(東南アジア諸国連合)5か国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)との共同声明に基づいて、昭和49年度に「東南アジア青年の船」事業が発足しました。さらに、昭和60年度からはブルネイ、平成8年度からは、ベトナム、平成10年度からはラオス・ミャンマーが、そして平成12年度からはカンボジアが新たに加わりました。これは各国の青年が乗船し、各国で寄港地活動を行うもので、アセアン10か国のいずれの国においても、この事業に参加することは非常に名誉なことであるとされており、各国政府もこの事業を高く評価しています。

(写真:田中総理大臣主催歓迎パーティー(1974年))

■ さらに、昭和54年度には日中平和友好条約の締結を記念して「日本・中国青年親善交流」事業が、昭和62年度には日韓国交正常化20周年を踏まえて「日本・韓国青年親善交流」事業がそれぞれ開始されました。この二つの事業は、二国間の相互交流事業であることが特徴であり、派遣・招へいに係る経費も二国で分担しています。

(写真:三原総理府総務長官を表敬する中国青年代表(1979年))

■ 昨今の我が国の国際的役割の増大、社会の各分野における国際化の進展は著しく、内閣府の青年の国際交流事業においても時代の変化に対応した事業内容の改善が求められるようになりました。このため、まず、昭和63年度に「青年の船」事業を「世界青年の船」事業に発展的に改組しました。これは従来日本青年の派遣という色合いが強かった事業内容を改め、外国青年と日本青年との交流を主とし、活動内容も討論等を取り入れて高度化したものです。

(写真:パナマ運河を渡った第1回航海(1989年))

■ さらに、平成6年度には、皇太子殿下の御成婚を記念して「国際青年育成交流」事業を実施しました。これは従前の「青年海外派遣」事業及び「外国青年招へい」事業を発展的に改組したもので、拠点に滞在しての共同体験交流を中心とした密度の濃い国際交流活動を通して国際感覚の優れた青年を育成しようとするものです。

(写真:第1回派遣団(タンザニア)(1994年))

■ 平成14年度からは、社会活動の中核を担う青年リーダーの育成を目的として、「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」が開始されました。

(写真:第1回青年社会活動コアリーダー育成プログラムの参加青年(2002年))

■ 平成15年度からは、国際青年育成交流事業(外国青年招へい)の一環として、招へいした外国青年と、国際的な問題に関心の深い日本青年とが率直な意見交換を行う「討議セッション」が開始されました。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)