-

主な青少年相談機関の概要

(PDF形式:21KB)別ウインドウで開きます

機関名
[根拠法令]
所管省庁
設置主体 機関の業務 ア 相談業務の内容
イ 相談に応じている者
ウ 相談形態の別
設置状況 相談受理件数
少年補導センター
[条例又は規則等]
内閣府(政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年環境整備担当))
○ 都道府県
○ 市町村
○ 市町村の組合協議会等
○ 関係機関・団体の協議会
○ 民間
ア 街頭補導
イ 環境浄化活動
ウ 少年相談
エ 広報啓発
ア 青少年問題に関する相談
イ 少年相談担当者
ウ 電話,面接相談
589か所
○ 都道府県 18
○ 市町村 549
○ 市町村の組合協議会等 19
○ 関連機関・団体の協議会等 3
(平成21年3月1日現在)
82,997件
(平成20年度)
消費生活センターまたは,消費者センター等
[消費者安全法第10条]
消費者庁(地方協力課)
○ 都道府県
○ 政令指定都市等
ア 消費生活相談に関する相談の受付等 ア 消費生活に関する相談
イ 消費生活相談員等
ウ 電話,面談等
611か所
○ 都道府県 116
○ 政令指定都市 30
○ その他の市区 425
○ 町 34
○ 村 3
○ 広域連合・一部事務組合 3
(平成22年4月1日現在)
1,064,378件
(平成21年度)

※青少年に限らず,当該センターで受けた相談件数の合計。
都道府県警察本部(少年サポートセンター)及び警察署
[警察法36条及び53条]
警察庁(生活安全局少年課)
○ 都道府県
(都道府県警察〈公安委員会が管理〉)
ア 少年相談
イ 非行防止教室等の情報発信活動
ウ 非行少年,不良行為少年の発見・補導
エ 被害少年の発見,保護,支援
オ 要保護少年の発見,保護,通告
カ 環境浄化活動
キ 少年の社会参加活動,スポーツ活動
ク その他(犯罪捜査等)
ア 非行防止,犯罪等の被害からの保護,その他少年の健全育成に関する相談
イ 少年補導職員,少年担当警察官
ウ 面接,電話等
1,374か所(重複あり)
○ 少年サポートセンター 193
○ 警察署 1,181
少年相談専用電話(ヤングテレホン等)やEメールを利用した相談を行っている。
67,391件
(平成23年中)

少年自身14,361件
保護者等53,030件
うち電話相談34,896件
少年自身5,987件
保護者等28,909件
少年鑑別所
〔法務省設置法第8条〕
法務省(矯正局少年矯正課)
○ 国 ア 非行少年の収容
イ 非行少年の資質の鑑別
ウ 一般からの相談の受理
ア 少年の非行の問題,知能や性格の問題,しつけや教育の問題について相談に応じている。
イ 心理臨床の専門家や医師等
ウ 主として電話相談,来所相談による。
52か所
(都道府県各1か所。ただし,北海道4か所,東京都及び福岡県に各2か所。)
26,882件
(平成23年(速報値),一般からの相談件数)
保護観察所
〔法務省設置法第15条〕
法務省(保護局更生保護振興課)
○ 国 ア 保護観察の実施
イ 地域住民の犯罪予防活動の促進
ウ 矯正施設収容中の者の生活環境の調整,応急の救護及び更生緊急保護など
ア 少年の非行の問題,社会環境の改善及び地域の犯罪予防活動の促進の問題等について相談に応じている。
イ 非行の臨床専門家である保護観察官,民間ボランティア である保護司
ウ 地域住民の任意の申出に基づく電話,面接,文書等による相談
50か所
(都道府県各1か所。ただし,北海道4か所。)
この他,立川市,堺市,北九州市に支部各1か所,小田原市等全29市町に駐在官事務所各1か所が設置されている。
(一般相談の件数については集計していない。)
法務局及び地方法務局
〔法務省設置法第15条〕
法務省(人権擁護局調査救済課)
○ 国 人権問題についての相談を受け,これに対して,相談者の問題解決に資するため,助言,官公署その他の機関への通報,日本司法支援センターへの紹介等の必要な措置を採る。 ア 子どもの人権問題のほかあらゆる人権問題について相談に応じている。
イ 法務局,地方法務局人権擁護事務担当職員及び人権擁護委員
ウ 面接,電話(専用電話「子どもの人権110番」(フリーダイ ヤル)),手紙(「子どもの人権SOSミニレター」(便箋兼封筒)),インターネット(「インターネット人権相談受付窓口」)
50か所
(都道府県各1か所。ただし,北海道は4か所)の法務局,地方法務局と全国265か所(平成24年4月1日現在)の支局に常設されているほか,公民館,デパート等で臨時に開設。人権擁護委員(全国で約14,000人)の自宅でも相談受付。
266,665件
(平成23年,人権相談全般の件数)
教育相談機関(教育センター・教育研究所、教育相談所・相談室)
〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条〕
文部科学省(初等中等教育局児童生徒課)
○ 都道府県及び市町村
(教育委員会が管理)
教員研修、専門的研究、教育相談等の活動を行う。 ア 教育問題に関する相談
イ 教育関係者,医学及び心理学の専門家 等
ウ 来所、電話、訪問等
○ 都道府県・指定都市 180
○ 市町村 1,514
(平成22年度)
都道府県・指定都市
250,548件
市町村
761,521件
(平成22年度)
独立行政法人国立青少年教育振興機構
〔独立行政法人国立青少年教育振興機構法〕
文部科学省(スポーツ・青少年局青少年課)
○ 独立行政法人国立青少年教育振興機構 全国28施設における学校や青少年への体験活動の提供、青少年及び青少年教育関係者に対する研修,青少年教育に関する調査研究,青少年団体等への助成等。 ア 青少年活動に関する相談と情報提供
イ 独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員
ウ 面接,電話等
1か所(青少年教育情報センター)
東京都渋谷区代々木神園町3-1
国立オリンピック記念青少年総合センター内
81件
(平成23年度:青少年教育情報センターの相談件数)
地域若者サポートステーション
厚生労働省

(職業能力開発局キャリア 形成支援室)
○ 民間団体 ニート等の若者の自立を支援するため,若者の置かれた状況に応じた専門的な相談,地域の若者支援機関のネットワークを活用した誘導等により,多様な就労支援メニューを提供する。 ア 同左
イ キャリア ・コンサルタント等
ウ 面接・電話等
110か所
(平成23年度)
364,288件
(平成22年度)
勤労青少年ホーム
〔勤労青少年福祉法第15条〕
厚生労働省(職業能力開発局キャリア 形成支援室)
○ 地方公共団体 勤労青少年に対して,各種の相談に応じ,必要な指導を行うとともにレクリエ ーション,クラブ活動その他勤労の余暇に行われる活動のための便宜を供与している。 ア 同左
イ ホーム館長及びホーム指導員
ウ 施設内の相談室において面接により
行っている。
381か所
(平成23年10月1日現在)
件数については集計していない。
家庭児童相談室
〔家庭児童相談室設置運営要綱〕
厚生労働省(雇用均等・児童家庭局総務課)
○ 都道府県又は市町村が設置する福祉事務所 家庭児童相談室においては,福祉事務所が行う児童福祉に関する業務のうち,専門的技術を必要とする業務を行う。 ア 同左
イ 家庭相談員
ウ 家庭相談員の家庭訪問による面接相談及び来所による面接又は電話相談
964か所
(平成16年10月1日現在)
979,657件(延べ件数)
(平成16年度)
児童相談所
〔児童福祉法第12条〕
厚生労働省(雇用均等・児童家庭局総務課)

○ 都道府県,指定都市,児童相談所設置市
一般家庭から児童に関する各般の問題について相談を受け,必要に応じて専門的な調査,判定を行った上,個々の児童や保護者の指導をし,かつ,児童福祉施設等の入所措置を行う。また,児童の一時保護を行う。 ア 同左
イ 児童福祉司等
ウ 面接及び電話相談
206か所
○ 都道府県 178
○ 指定都市・児童相談所設置市 28
平成23年4月1日現在)
370,856件
(平成22年度)

※東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値
児童家庭支援センター
〔児童福祉法第44条の2〕
厚生労働省(雇用均等・児童家庭局家庭福祉課)
○ 都道府県,市町村,社会福祉法人等
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき相談に応じ,必要な助言を行う。
児童相談所からの受託による指導及び関係機関等の連携・連絡調整を行う。
ア 同左
イ 相談・支援を担当する職員
ウ 面接及び電話相談
87か所
(平成23年10月1日現在)
 
精神保健福祉センター
〔精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条〕
厚生労働省(社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課)
○ 都道府県及び指定都市 地方における精神保健福祉に関する知識の普及,調査研究及び相談指導事業等を行う。
ア 一般事業として,精神保健に関する複雑困難な事例に対する相談指導,特定相談として,アルコール関連問題及び思春期精神保健に対する相談指導,心の健康づくり推進事業としての相談指導を行う。
イ 医師等
ウ 面接及び電話相談
69か所(平成24年4月1日現在) 478,914件
(平成22年度)

▲ このページの上へ

-