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参考資料 > 3 > (1)青少年育成施策大綱 > 4 > (2) 学童期

(2) 学童期
 学童期には,後の成長の基礎となる体力・運動能力を身に付け,多様な知識・経験を蓄積し,家族や仲間との相互関係の中で自分の役割や連帯感などの社会性を獲得していくことが重要である。これを踏まえ,学童期にある子どもの健全な育成のため,以下のような施策を行う。
[1] 健康の確保・増進
(学校における教育・相談体制の充実)
 心の健康に関する指導,薬物乱用防止教育,発達段階に応じた性に関する指導,感染症対策,環境衛生への適切な対応,安全教育,食に関する指導等,専門家の協力も得ながら学校における健康教育の充実を図る。また,健康上の諸問題に対する取組を進めるため,スクールカウンセラーの配置の促進など健康相談体制の充実を図る。
(地域における相談)
 子どもの発育・発達や心の健康問題に関する地域における相談事業を推進する。
(小児医療の充実)
 子どもが地域において,いつでも安心して医療サービスを受けられるよう,小児医療の充実を図る。特に小児救急医療について,休日又は夜間の小児救急患者の受入れが可能な病院の確保や,広域を対象に小児救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院の整備を図るとともに,小児科医以外の医師が活用できる小児救急の外来診療の手引の作成を行う。
 また,小児医療についての診療報酬上の措置について,引き続き検討を行う。
(メディアを通じた広報啓発)
 ホームページ等様々なメディアを活用し,健康の確保・増進を図るための情報提供,広報啓発活動を推進する。
[2] 日常生活能力の習得
(基本的生活習慣の形成)
 地域の生産・加工・流通分野や保健・医療の専門家等と連携し,食に関する学習の機会や情報の提供などによる食生活の改善や,休養・睡眠,運動,家事手伝いなど生活習慣の改善に向けた取組を学校内外において進める。また,学校における道徳教育や体験活動等を通じて規律ある生活をする態度を養う。
 学童期にある子どもの父親・母親に対して,家庭教育に関する学習機会・情報の提供の充実や相談体制の整備を図るなど,家庭教育の支援を行う。また,授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供する放課後児童クラブや地域のすべての児童に活動の場や機会を確保する事業などの放課後児童の受入体制を大都市周辺部を中心に整備し,平成16年度までに,全国15,000か所とする。
(体力の向上)
 子どもの体力の向上を図るため,指導者の資質向上,体育専科教員の配置,地域のスポーツ指導者等外部指導者の活用などにより,体育の授業を充実させる。また,特別活動,総合的な学習の時間,始業前や休み時間などを活用し,学校教育全体で創意工夫をこらした体力の向上のための取組を推進する。
 地域において,子どもがスポーツや外遊びを通じて体を動かす機会を充実させるため,学校の運動場や体育館などの学校施設の開放,運動場の芝生化,公園などの活用を推進するとともに,総合型地域スポーツクラブの育成,自然体験活動を推進する。
(コミュニケーション能力の育成)
 思いやりの心や,自分と異なる意見をもつ者や異なる立場の者とのコミュニケーション能力を育成し,自己を主張し,コントロールする力を養成するため,発表・討論などの学習や道徳教育の充実等,学校や家庭等における様々な機会の確保・充実を図る。
(規範意識の醸成)
 子どもの規範意識を醸成するため,学校において地域の人々の協力を得つつ,体験活動等を生かした道徳教育の充実を図るほか,関係機関や地域の人々と連携して行う非行防止教室等の取組を推進する。
(安全教育)
 子どもが交通事故等の事故,災害,犯罪被害などの危険から自らの身を守る能力を養うため,学校教育や地域活動等を通じて,子どもの発達段階に応じた安全教育を推進する。
(メディアを活用する能力)
 子どもが情報の有用性や役割,情報化のもたらす影響などを認識しつつ,コンピュータやインターネット等の情報手段の活用を通じて主体的に情報を取捨選択,発信できる能力(メディア・リテラシー)を身に付け,向上させるための取組を推進する。
[3] 学力の習得
(教育内容の充実)
 授業が分からない児童の大幅な減少を目指し,少人数指導や習熟度別指導等の充実を図る。また,児童に学ぶ楽しさや意義を伝え,将来の職業に対する意識を身に付けさせるなどして,学習意欲の向上を図る。
 従来おおよそ10年ごとに改訂してきた学習指導要領について,社会の変化に機動的に対応するため,学力調査や教育課程に関する実践的な研究の結果等を踏まえ,不断に見直し,改善を行う。
(全国的な学力の把握・評価)
 全国的かつ総合的な学力調査の実施により児童の学習状況を把握するとともに,調査結果を詳細に分析し指導上の課題を明らかにする。分析結果は,広く国民一般に公表するとともに,必要な施策立案や各教育委員会,学校等において学習指導の改善を図るための参考とする。
[4] 社会的自立につながる活動機会の保障
(集団遊びの機会の確保)
 放課後児童クラブ,児童館・学校施設・公園等を活用し,集団遊びの場の確保を目指す。このほか,地域等における自発的・創造的な遊びの機会づくりを推進する。
(ボランティアなど社会奉仕体験活動)
 子どものボランティア活動など社会奉仕体験活動の振興を図るため,学校や地域における活動に関する広報・啓発,相談・登録・あっせんなど,誰もが活動に参加できるよう基盤整備を行うとともに,活動に関するモデル事業の実施やプログラムの開発等を行い,活動に対する社会的気運の醸成を図る。
(学校での特別活動の推進)
 児童が学級活動や児童会活動等の集団活動を通して,集団や社会の一員としての自主的,実践的な態度を身に付けるため,学校における特別活動を推進する。
(地域等での多様な活動)
 子どもが自分の興味や関心に基づいて,楽しみながら,芸術文化・伝統文化体験,読書,科学技術体験,動物とのふれあい,農林漁業体験,環境活動等の自然体験活動,スポーツ等の多様な活動を自主的に行えるよう,学校・社会教育施設や地域の青少年団体,NPO等の様々な場における諸事業を支援する。


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