このような状況の下，フリーターやニートと呼ばれる若者の数が高水準で推移するなど若者の社会的自立の遅れが問題となっています。若者が自立し，職業を持ち，結婚や子育てを積極的にとらえられるようにしていくことは，少子化対策という観点からも非常に重要です。

　また，少年による重大な事件，いじめによる子どもの自殺，児童虐待や子どもが被害者となる事件等が発生するとともに，青少年の健全な育成を阻害するおそれのある違法・有害な情報の氾濫も懸念されているところです。次代を担う青少年を非行や犯罪被害から守り，安全・安心を確保することも，政府が取り組むべき重要な課題です。

　社会全体が一体となって，このような諸課題に対処し，青少年の育成に積極的に取り組むことができるよう，政府では，「青少年育成施策大綱」や「子ども安全・安心加速化プラン」を策定し，各種施策を総合的かつ着実に推進しているところです。

　また，本年5月には，若者の社会的自立を促進するため，「キャリア教育等推進プラン」を策定しました。キャリア教育等により若者の社会的自立を促進することは，若者の経済的基盤や就業の安定を通じて少子化対策にも資するとともに，実践的な能力を備えた人材の育成を通じて，我が国社会の活力や国際競争力の向上にも寄与するものです。

　本白書では，各種統計資料等により青少年を取り巻く現状を紹介するとともに，国の施策の全体像を記述しています。また，キャリア教育等を特集として取り上げるとともに，有害環境から子どもを守るための取組事例を紹介しています。

　本白書が，国民の皆様の青少年育成施策に対する理解と関心を深める一助となれば幸いです。

平成19年6月