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第3章 子ども・若者の安全と問題行動

○児童虐待に関する相談対応件数

児童虐待に関する相談対応件数は,年々増加。

児童相談所における児童虐待相談の対応件数は,4万4211件(前年比3.6%増)。

図表9 児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移

図表9 児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移

○児童虐待に関する相談の内容

身体的虐待が最も多く,以下ネグレクト,心理的虐待の順になっている。

虐待の内容では,平成21年度は身体的虐待が39.3%と最も多く,次いでネグレクトが34.3%,心理的虐待23.3%となっている。

図表10 児童相談所における児童虐待に関する相談の内容別件数

図表10 児童相談所における児童虐待に関する相談の内容別件数

○養護問題発生理由別児童数

児童養護施設への入所理由については,「父母の虐待・酷使」及び「父母の放任・怠だ」が近年増加している。

児童養護施設への入所理由については,「父母の虐待・酷使」4542件(14.4%・平成10年比2.9倍),「父母の放任・怠だ」4361件(13.8%・平成10年比1.9倍)が近年多くなっている。一方,父母の離婚や行方不明は大きく減少している。

図表11 養護問題発生理由別児童数(児童養護施設)

図表11 養護問題発生理由別児童数(児童養護施設)

○子ども・若者のインターネット利用状況等

高校生のほとんどが携帯電話等を所有し,インターネットを利用。

内閣府では,青少年(満10〜17歳)及びその保護者を対象に,青少年のインターネットの利用状況やフィルタリングの普及状況等について,平成22年9月に調査(青少年のインターネット利用環境実態調査)。PHS を含む携帯電話等の所有率は,小学生で20.9%,中学生で49.3%,高校生で97.1%。携帯電話等を使用したインターネットの利用率は,小学生で17.9%,中学生で47.8%,高校生で96.5%。携帯電話等を所有する青少年の多くがインターネットを利用。

図表12 青少年の携帯電話等の所有率とインターネット利用率(%)

図表12 青少年の携帯電話等の所有率とインターネット利用率(%)

○刑法犯少年

刑法犯少年の検挙人員は,近年減少傾向にある。

平成22年の刑法犯少年は,8万5846人(前年比4436人(4.9%)減),刑法犯少年の人口比(同年齢層の人口1000人当たりの検挙人員をいう。)は11.8(前年比0.6%減)であり,成人と比較して人口比で5.1倍となっている。

図表13 刑法犯少年の検挙人員,人口比の推移

図表13 刑法犯少年の検挙人員,人口比の推移

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