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第3節 子どもの貧困

子どもの相対的貧困率は上昇傾向。大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇傾向。

子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり,平成21(2009)年には15.7%となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり,そのうち,大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8%と,大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。(第1-3-38図)

OECDによると,2000年代半ばにおいて,我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国30か国中12番目に高く,OECD平均を若干上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。(第1-3-39図)

第1-3-39図 相対的貧困率の国際比較(2000年代半ば)

このように,ひとり親家庭など大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している実態がうかがえる。

経済的理由により就学困難と認められ就学援助19を受けている小学生・中学生はこの10年間で年々増加しており,平成22(2010)年には約155万人となっている。就学援助率は15.3%と過去最高である。(第1-3-40図)


19 「学校教育法」(昭22法26)第19条では,「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。」とされており,生活保護法第6条第2項に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認めた者(準要保護者)に対し,就学援助が行われている。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
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