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第4章 社会的自立

第1節 労働

1 概況

(1)労働力人口

労働力人口は減少続く。労働力率は15~24歳で低下しているが,25~29歳では上昇。

15~29歳の労働力人口は1990年代後半から減少に転じ,平成24(2012)年には1,125万人となっている。年齢階級別にみると,2000年代以降はどの年齢階級でも労働力人口は減少を続けており,平成24年は15~19歳が89万人,20~24歳が428万人,25~29歳が608万人となっている。労働力率(当該年齢階級における労働力人口の全人口に占める割合)をみると,15~24歳では低下している一方,25~29歳では上昇している。15~29歳を男女別にみると,2000年代以降,男女ともに労働力人口が減少している中で,男性の労働力率は緩やかに低下しており,女性の労働力率も上昇が頭打ちとなっている。(第1-4-1図)

(2)失業状況

失業率はこのところ改善が続くも,全体と比較して常に高い。

失業率は,2000年代前半から低下してきた後,平成20(2008)年の世界金融危機後の景気の悪化により上昇に転じたが,この数年は再び低下している。平成24(2012)年には,15~19歳が7.9%,20~24歳が7.9%,25~29歳が6.4%となっており,特に15~19歳の改善が顕著である。しかし,いずれの年齢階級も全体と比較すると高い水準にある。失業者数は,2000年代前半以降,世界金融危機後を除きおおむね減少傾向にあり,平成24年には,15~19歳が7万人,20~24歳が34万人,25~29歳が39万人となっている。(第1-4-2図)

(3)産業別にみた就業者数

15~29歳では,「卸売業,小売業」(19.3%)が最も多く,「製造業」(15.2%),「医療,福祉」(13.1%)が続く。

15~29歳の就業者数を産業別にみると,平成24(2012)年では,「卸売業,小売業」(19.3%)が最も多く,「製造業」(15.2%),「医療,福祉」(13.1%)が続いている。(第1-4-3図)

(4)非正規雇用

若者の非正規雇用者比率は,全体と比べれば低いものの,緩やかな上昇傾向。

雇用者(役員を除く。)に占める非正規の職員・従業員の割合をみると,15~24歳(在学者除く。以下同じ。)では,2000年代半ばから低下傾向にあったが,平成21(2009)年から上昇傾向に転じ,平成24(2012)年は前年からやや低下したものの31.2%となっている。25~34歳では2000年代以降緩やかな上昇傾向が続いており,平成24年は26.5%となっている。全体と比べるといずれも低い。(第1-4-4図(1))

男女別にみると,男性では,25~34歳は全体と比べ低いものの緩やかな上昇傾向にあり,15~24歳は全体より高い水準で横ばい圏内で推移している。女性では,15~24歳も25~34歳も全体と比べ低いものの,男性の同年齢階級と比べ相当高い水準にある。(第1-4-4図(2)(3))

2 就職・離職状況

(1)就職

就職率は,中学校卒業者が0.4%,高校卒業者が16.7%,大学卒業者が63.9%。高校卒業者の4.9%,大学卒業者の15.5%は進学も就職もしていない。

中学校と高校の卒業者(中等教育学校修了者を含む。)の就職率はともに,2000年代に入ってからほぼ横ばいで推移しており,平成24(2012)年には,中学校卒業者が0.4%,高校卒業者が16.7%となっている。一方,短期大学と大学の卒業者の就職率はともに,2000年代に入り上昇に転じ,平成24年にはそれぞれ,短期大学卒業者が70.8%,大学卒業者が63.9%となっている。(第1-4-5図(1))

高校と大学の卒業者を男女別にみると,近年,高校卒業者の男女と大学卒業者の男性と比べ,大学卒業者の女性の就職率の上昇幅が大きい。(第1-4-5図(2))

平成24年3月の高校卒業者は105万人であり,そのうち,大学や短期大学に進学した者は53.5%,就職した者が16.7%である一方,進学も就職もしていない者が4.9%いる。(第1-4-6図)

大学学部卒業者は約56万人であり,そのうち,大学院等進学者は11.8%,正規職員として就職した者が60.0%である一方,安定的な雇用に就いていない者(正規職員でない者,一時的な仕事に就いた者,進学も就職もしていない者の合計)は2割を超え,15.5%は進学も就職もしていない。(第1-4-7図)

(2)職業紹介

中学校卒業者の求人数は減少傾向だが求人倍率は上昇。高校卒業者の求人数と求人倍率はともに横ばい。

ハローワークと学校が取り扱った中学校卒業者の求職者数と求人数はともに,長期的に減少傾向となっており,平成24(2012)年には,求職者数は1,233人,求人数は1,419人である。高校卒業者では,求職者数は長期的に横ばいが続く一方で,求人数は平成22(2010)年に大きく減少し,ここ数年は若干増えている。求人倍率は,中学校卒業者,高校卒業者ともに,2000年代後半に上昇した後,平成22年に大きく減少した。この数年をみると,中学校卒業者では回復傾向である一方,高校卒業者は横ばいが続いており,平成24年には,中学校卒業者は1.15,高校卒業者は1.32となっている。(第1-4-8図)

(3)離職

離職率は,若年層ほど高い。

平成23(2011)年の事業所規模5人以上の事業所における離職率20は,19歳以下が37.7%,20~24歳が25.2%,25~29歳が18.9%である。過去5年程度の推移をみると,どの年齢階級でも緩やかな低下傾向にはあるが,全労働者の離職率を常に上回って推移しており,若年層ほど離職率が高い。(第1-4-9図)

新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると,平成21(2009)年3月卒業者では,中学校卒業者が64.2%,高校卒業者が35.7%,大学卒業者が28.8%となっている。就職後1年以内の離職率は,この数年でいずれの学歴でも上昇しており,平成23(2011)年3月卒業者では,中学校卒業者が44.3%,高校卒業者が20.8%,大学卒業者が14.3%となっている。特に中学校卒業者と高校卒業者で,就職後1年以内に離職する者が多い。(第1-4-10図)

3 労働条件

(1)賃金

男女ともに総じておおむね横ばい。

20代の平均賃金をみると,平成24(2012)年は,男性は,正社員・正職員の20~24歳が204,100円,25~29歳が242,400円,正社員・正職員以外の20~24歳が178,200円,25~29歳が197,800円である。女性は,正社員・正職員の20~24歳が196,000円,25~29歳が225,500円,正社員・正職員以外の20~24歳が165,900円,25~29歳が179,300円であった。

この5年前と比べると,女性の正社員・正職員でやや増加している以外は総じて横ばいか若干減少している。男女の20~24歳の正社員・正職員以外が昨年から増加した。(第1-4-11図)

(2)初任給

大学卒業者の初任給は,男性で201,800円,女性で196,500円。

新規学卒者の初任給額は,いずれの学歴でも2000年代以降緩やかな上昇傾向となっている。平成24(2012)年3月卒業者では,男性は,大学院修士課程修了者225,600円,大学卒業者201,800円,高専・短大卒業者173,000円,高校卒業者160,100円となっている。女性は,大学院修士課程修了者228,400円,大学卒業者196,500円,高専・短大卒業者168,400円,高校卒業者153,600円となっている。(第1-4-12図)


20 常用労働者のうち,事業所を退職したり,解雇された者の割合。他企業への出向者・出向復帰者を含み,同一企業内の他事業所への転出者を除く。
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