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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第1章 子ども・若者育成支援施策の総合的・計画的な推進

第1節 青少年育成施策大綱の策定(平成20年)

  • ニートやフリーターの数の高水準での推移や,様々な情報の氾濫やその伝達手段の多様化といった状況に対応するため,平成20(2008)年12月に「青少年育成施策大綱」が策定された(平成20年12月12日青少年育成推進本部決定)。

第2節 「子ども・若者育成支援推進法」の制定とそれに基づく取組

(「子ども・若者育成支援推進法」の成立・施行)

  • 平成21(2009)年の第171国会に政府提出法案として青少年総合対策推進法案が提出された。衆議院における修正を経て,平成21年7月,
    • 国の本部組織,子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱(以下「大綱」という。),地域における計画,ワンストップ相談窓口といった枠組みの整備
    • 社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者を支援するための地域ネットワーク整備
    を主な内容とする「子ども・若者育成支援推進法」(以下この節において「法」という。)が,全会一致で可決,成立し,平成22(2010)年4月1日に施行された。(図表1)
    図表1 「子ども・若者育成支援推進法」の概要

(子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱の策定)

  • 内閣府に,法第26条に基づく特別の機関として,内閣総理大臣を長とし全閣僚から成る子ども・若者育成支援推進本部が設置された。
  • 子ども・若者育成支援推進本部は,平成22(2010)年7月23日,法に基づく大綱(「子ども・若者ビジョン」)を決定した。

(大綱に基づく施策の点検・評価)

  • 大綱の実施を推進するとともに,それに基づく施策の実施状況について点検・評価を行うため,平成23(2011)年7月,有識者からなる子ども・若者育成支援推進点検・評価会議の開催が決定された。
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