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第1部 子ども・若者の状況

第4章 社会的自立

第1節 労働

1 概況

(1)労働力人口

労働力人口は減少続く。労働力率は15~19歳と20~24歳では低下傾向,25~29歳では上昇傾向。

15~29歳の労働力人口は1990年代後半から減少に転じ,平成25(2013)年には1,120万人となっている。年齢階級別にみると,近年はどの年齢階級でも労働力人口は減少傾向にあり,平成25年は15~19歳が94万人,20~24歳が429万人,25~29歳が597万人となっている。労働力率(当該年齢階級における労働力人口の全人口に占める割合)をみると,15~19歳と20~24歳では低下傾向にある一方,25~29歳では上昇傾向にある。15~29歳を男女別にみると,男女ともに労働力人口が減少している中で,男性の労働力率は緩やかに低下しており,女性の労働力率も上昇が頭打ちとなっている。(第1-4-1図)

(2)失業状況

失業率はこのところ改善が続くも,全体と比較して常に高い。

失業率は,平成15(2003)年以降低下した後,平成20(2008)年の世界金融危機後の景気の悪化により上昇に転じたが,この数年は再び低下している。平成25(2013)年には,15~19歳が6.4%,20~24歳が7.0%,25~29歳が6.2%となっており,特に15~19歳の改善が顕著である。しかし,いずれの年齢階級も全体と比較すると高い水準にある。失業者数は,この10年間世界金融危機後を除きおおむね減少傾向にあり,平成25年には,15~19歳が6万人,20~24歳が30万人,25~29歳が37万人となっている。(第1-4-2図)

(3)産業別にみた就業者数

15~29歳では,「卸売業,小売業」(19.5%)が最も多く,「製造業」(15.5%),「医療,福祉」(12.9%)が続く。

15~29歳の就業者数を産業別にみると,平成25(2013)年では,「卸売業,小売業」(19.5%)が最も多く,「製造業」(15.5%),「医療,福祉」(12.9%)が続いている。(第1-4-3図)

(4)非正規雇用

若者の非正規雇用者比率は,全体と比べれば低いものの,緩やかな上昇傾向。

雇用者(役員を除く。)に占める非正規の職員・従業員の割合をみると,15~24歳(在学者除く。以下同じ。)では,2000年代半ばから低下傾向にあったが,平成21(2009)年から上昇傾向に転じ,平成25(2013)年は32.3%となっている。25~34歳では2000年代以降緩やかな上昇傾向が続いており,平成25年は27.4%となっている。全体と比べるといずれも低い。(第1-4-4図(1))

男女別にみると,男性では,25~34歳は全体と比べ低いものの緩やかな上昇傾向にあり,15~24歳は全体より高い水準で横ばい圏内で推移している。女性では,15~24歳も25~34歳も全体と比べ低いものの,男性の同年齢階級と比べ相当高い水準にある。(第1-4-4図(2)(3))

2 就職・離職状況

(1)就職

就職率は,中学校卒業者が0.4%,高校卒業者が16.9%,大学卒業者が67.3%。高校卒業者の4.9%,大学卒業者の13.6%は進学も就職もしていない。

中学校と高校の卒業者(中等教育学校修了者を含む。)の就職率はともに,近年はほぼ横ばいで推移しており,平成25(2013)年には,中学校卒業者が0.4%,高校卒業者が16.9%となっている。短期大学と大学の卒業者の就職率はともに,2000年代に入り上昇に転じ,平成25年にはそれぞれ,短期大学卒業者が73.5%,大学卒業者が67.3%となっている。(第1-4-5図(1))

高校と大学の卒業者を男女別にみると,近年,高校卒業者の男女と大学卒業者の男性と比べ,大学卒業者の女性の就職率の上昇幅が大きい。(第1-4-5図(2))

平成25年3月の高校卒業者は109万人であり,そのうち,大学や短期大学に進学した者が53.2%,就職した者が16.9%である一方,進学も就職もしていない者が4.9%いる。(第1-4-6図)

大学学部卒業者は56万人であり,そのうち,大学院等進学者は11.3%,正規職員として就職した者が63.2%である一方,安定的な雇用に就いていない者(正規職員でない者,一時的な仕事に就いた者,進学も就職もしていない者の合計)は2割を超え,13.6%は進学も就職もしていない。(第1-4-7図)

(2)職業紹介

求人倍率は改善。

ハローワークと学校が取り扱った中学校卒業者の求職者数求人数はともに,長期的に減少傾向にあり,平成25(2013)年には,求職者数は1,002人,求人数は1,409人である。高校卒業者では,求職者数,求人数ともに,平成22(2010)年に大きく減少した後,ここ数年は増えている。求人倍率は,中学校卒業者,高校卒業者ともに,平成22年に大きく減少したが,この数年は改善傾向にあり,平成25年には,中学校卒業者は1.41,高校卒業者は1.38となっている。(第1-4-8図)

(3)離職

離職率は,若年層ほど高い。

平成24(2012)年の事業所規模5人以上の事業所における離職率17は,19歳以下が41.1%,20~24歳が25.8%,25~29歳が18.3%である。過去5年程度の推移をみると,19歳以下を除き緩やかな低下傾向にはあるが,全労働者の離職率を常に上回って推移しており,若年層ほど離職率が高い。(第1-4-9図)

新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると,長期的に減少傾向にあるものの,平成22(2010)年3月卒業者では,中学校卒業者が62.1%,高校卒業者が39.2%,大学卒業者が31.0%と,高校卒業者と大学卒業者の離職率が上昇に転じた。中学校卒業者と高校卒業者では,就職後1年以内に離職する者が多い。(第1-4-10図)

3 労働条件

(1)賃金

男女ともに正社員・正職員で若干増加傾向。

20代の平均賃金をみると,平成25(2013)年は,男性は,正社員・正職員の20~24歳が205,000円,25~29歳が242,400円,正社員・正職員以外の20~24歳が172,300円,25~29歳が196,100円である。女性は,正社員・正職員の20~24歳が196,200円,25~29歳が223,000円,正社員・正職員以外の20~24歳が164,900円,25~29歳が179,200円であった。世界金融危機後の平成21(2009)年と比較すると,正社員・正職員では若干増加,正社員・正職員以外では若干減少傾向にある。(第1-4-11図)

(2)初任給

大学卒業者の初任給は,男性で200,200円,女性で195,100円。

新規学卒者の初任給額は,いずれの学歴でもこの10年間緩やかな上昇傾向となっている。平成25(2013)年3月卒業者では,男性は,大学院修士課程修了者227,700円,大学卒業者200,200円,高専・短大卒業者174,200円,高校卒業者158,900円となっている。女性は,大学院修士課程修了者230,000円,大学卒業者195,100円,高専・短大卒業者171,200円,高校卒業者151,300円となっている。(第1-4-12図)


17 常用労働者のうち,事業所を退職したり,解雇された者の割合。他企業への出向者・出向復帰者を含み,同一企業内の他事業所への転出者を除く。
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