第1部 子供・若者の状況

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第3章 成育環境

第1節 教育

1 在学者数と進学率

(1)就学前教育・保育

幼稚園在園者は156万人,保育所利用児童は227万人。

満3歳から就学前の子供を対象とする幼稚園の在園者は,長期的な減少傾向にあり,平成26(2014)年には156万人となっている。0歳から就学前の子供を対象とする保育所の利用者数は増加しており,平成26年には227万人となっている。平成26年の幼稚園数は12,905か所,保育所数は24,425か所であり,平成26年4月1日現在の認定こども園の認定件数は1,359件である4。(第1-3-1図)

1・2歳児の3割前後は保育所に,3歳以上児の大半が幼稚園か保育所に,それぞれ通っている。(第1-3-2図)

保育所待機児童数は,4年連続で減少したものの依然として高い水準にあり,平成26年は21,371人となっている。低年齢児(0~2歳)が多く,特に1・2歳児が多い。(第1-3-3図)

(2)義務教育以降

義務教育課程と高等学校教育課程の在学者数は減少続く。高等教育課程の在学者数はほぼ横ばい。大学・短期大学への進学率は50%超。

義務教育課程(小学校,中学校,中等教育学校5前期課程)の在学者数は,1980年代前半以降減少し続けており,平成26(2014)年度には1,012万人となっている。高等学校教育課程(高校,中等教育学校後期課程)の在学者数は1990年代から減少傾向となり,平成26年度は335万人である。高等教育課程(高等専門学校,短期大学,大学)の在学者数は,1990年代半ばからほぼ横ばいとなっており,平成26年度は305万人となっている。(第1-3-4図,第1-3-5図,第1-3-6表)

第1-3-4図 学校系統図
第1-3-6表 学校数・在学者数(平成26年5月1日現在)
区分 学校数(校) 在学者数
計(人) 男子(人) 女子(人)
56,147 18,993,974 9,800,066 9,193,908
幼稚園 12,905 1,557,461 789,801 767,660
義務教育 31,460 10,120,736 5,178,668 4,942,068
 小学校 20,852 6,600,006 3,377,471 3,222,535
 中学校 10,557 3,504,334 1,793,059 1,711,275
 中等教育学校(前期課程) 51 16,396 8,138 8,258
高等学校教育 5,014 3,349,122 1,685,696 1,663,426
 高等学校 4,963 3,334,019 1,678,353 1,655,666
 中等教育学校(後期課程) -51 15,103 7,343 7,760
高等教育 1,190 3,049,740 1,699,155 1,350,585
 高等専門学校 57 57,677 47,905 9,772
 短期大学 352 136,534 15,812 120,722
 大学 781 2,855,529 1,635,438 1,220,091
特別支援学校 1,096 135,617 88,278 47,339
専修学校,各種学校 4,482 781,298 358,468 422,830
 専修学校 3,206 659,452 294,376 365,076
 各種学校 1,276 121,846 64,092 57,754
(出典)文部科学省「学校基本調査」
(注)1.在学者数は,高等学校は本科・専攻科・別科の生徒を,高等専門学校は専攻科の学生と聴講生・研究生などを,短期大学は本科学生のほか専攻科・別科の学生と聴講生などを,大学は学部学生のほか大学院・専攻科・別科の学生と聴講生・研究生などを,それぞれ含む。特別支援学校は幼稚部・小学部・中学部・高等部の合計。
2.通信制の学校とその在学者は含んでいない。
3.中等教育学校は,前期・後期課程に分けて計上しており,学校数が重複している。

高校への進学率は,1970年代半ばには9割を超え,平成26年度には98.4%6である。大学・短期大学への進学率は,これまで長く上昇傾向が続いていたが近年は横ばいとなっており,平成26年度の現役進学率は53.9%7である。(第1-3-7図)

(3)特別支援教育

特別支援教育を受けている者は,406,467人で全体の2.7%。通常の学級に在籍する小学生・中学生のうち発達障害の可能性のある特別な教育的支援が必要な子供は6.5%程度。

障害のある子供が自立し,社会参加するために必要な力を培うため,一人一人の障害の状態などに応じ,特別支援学校小・中学校の特別支援学級,通級による指導8が行われている。

平成26(2014)年度に,特別支援教育を受けている者は406,467人(総数の2.7%)である。(第1-3-8表(1))

特別支援学校の在学者や特別支援学級の在籍者の内訳をみると,知的障害の者が多い。公立の小学校・中学校で通級による指導を受けている者の内訳をみると,言語障害が41.0%,自閉症が15.9%,学習障害(LD)が14.3%,注意欠陥多動性障害(ADHD)が14.6%,情緒障害が11.2%,難聴が2.6%となっている。(第1-3-8表(2)~(4))

第1-3-8表 特別支援教育を受けている者
(1)特別支援教育を受けている者(平成26年度)
(人)
  幼小中高 義務教育段階(小・中)
総数 15,162,936 10,193,001
特別支援教育を受けている者 406,467(2.7%) 339,511(3.3%)
 うち特別支援学校在学者 135,617(0.9%) 68,661(0.7%)
 うち特別支援学級在籍者 187,100(1.2%) 187,100(1.8%)
 うち通級による指導を受けている者 83,750(0.6%) 83,750(0.8%)
(2)特別支援学校の在籍者数(平成26年度)
(人)
  幼稚部 小学部 中学部 高等部 合計
視覚障害 215 (11.6%) 1,778 (3.0%) 1,197 (2.7%) 2,560 (3.1%) 5,750 (3.1%)
聴覚障害 1,248 (67.2%) 3,093 (5.2%) 1,882 (4.3%) 2,370 (2.9%) 8,593 (4.6%)
知的障害 237 (12.8%) 34,004 (56.7%) 27,372 (61.9%) 59,931 (73.4%) 121,544 (64.8%)
肢体不自由 141 (7.6%) 13,562 (22.6%) 8,291 (18.7%) 9,820 (12.0%) 31,814 (17.0%)
病弱・身体虚弱 17 (0.9%) 7,503 (12.5%) 5,480 (12.4%) 6,955 (8.5%) 19,955 (10.6%)
1,858 (100.0%) 59,940 (100.0%) 44,222 (100.0%) 81,636 (100.0%) 187,656 (100.0%)
(3)特別支援学級の在籍者数(平成26年度)
(人)
  小学校 中学校 合計
知的障害 62,591 (48.5%) 32,230 (55.5%) 94,821 (50.7%)
肢体不自由 3,205 (2.5%) 1,159 (2.0%) 4,364 (2.3%)
病弱・身体虚弱 1,992 (1.5%) 781 (1.3%) 2,773 (1.5%)
弱視 365 (0.3%) 106 (0.2%) 471 (0.3%)
難聴 1,029 (0.8%) 410 (0.7%) 1,439 (0.8%)
言語障害 1,460 (1.1%) 148 (0.3%) 1,608 (0.9%)
自閉症・情緒障害 58,376 (45.2%) 23,248 (40.0%) 81,624 (43.6%)
129,018 (100.0%) 58,082 (100.0%) 187,100 (100.0%)
(4)通級による指導を受けている者(平成26年度)
(人)
  小学校 中学校 合計
言語障害 34,071 (45.2%) 304 (3.6%) 34,375 (41.0%)
自閉症 11,363 (15.1%) 1,977 (23.6%) 13,340 (15.9%)
情緒障害 7,783 (10.3%) 1,609 (19.2%) 9,392 (11.2%)
弱視 160 (0.2%) 30 (0.4%) 190 (0.2%)
難聴 1,796 (2.4%) 385 (4.6%) 2,181 (2.6%)
学習障害(LD) 9,554 (12.7%) 2,452 (29.2%) 12,006 (14.3%)
注意欠陥多動性障害(ADHD) 10,593 (14.1%) 1,620 (19.3%) 12,213 (14.6%)
肢体不自由 35 (0.0%) 5 (0.1%) 40 (0.0%)
病弱・身体虚弱 9 (0.0%) 4 (0.0%) 13 (0.0%)
75,364 (100.0%) 8,386 (100.0%) 83,750 (100.0%)
(出典)文部科学省「特別支援教育資料」((1)・(4)),「学校基本調査」((2)・(3))
(注)1.特別支援学校の在学者数は,複数の障害を併せ有する者はそれぞれの障害種別に重複計上されている。
2.通級による指導を受けている者は,公立小中学校に関する数値である。

小学校・中学校の通常の学級には,学習障害や注意欠陥多動性障害といった発達障害のある子供も少なからず在席していると考えられる。平成24(2012)年12月に文部科学省が公表した調査結果9によれば,質問項目に対して担任教員が回答した内容から,通常の学級に在籍する小学生の7.7%程度,中学生の4.0%程度,小学生・中学生全体の6.5%程度が,知的発達に遅れはないものの学習面・行動面のいずれかまたは両方で著しい困難を示すと推定される。男女別にみると,小中学生男子の9.3%程度,女子の3.6%程度と推定される。(第1-3-9図(1)(2))

これらの者のうち,これまで通級による指導や個別の配慮などの支援が全くなされていない者は38.6%,通級による指導を受けていない者は93.3%となっている。(第1-3-9図(3)(4))

2 学力

(1)学力

学力は国際的に高い水準。

経済協力開発機構(OECD)「生徒の学習到達度調査(PISA)」によると,学力の改善傾向がみられる。読解力,数学的リテラシー,科学的リテラシーのそれぞれについて,平成24(2012)年には,それ以前と比べ平均得点が上昇し,OECD加盟国での順位をみると,読解力と科学的リテラシーは1位,数学的リテラシーは2位となっている。また,成績の下位層が減少し,上位層が増加している10。(第1-3-10図)

国際教育到達度評価学会(IEA)「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」によると,平成23(2011)年には,小学校の算数・理科の平均得点が平成19(2007)年より有意に上昇するとともに,習熟度の低い者の割合が低下し,習熟度の高い者の割合が上昇している。中学校の数学・理科の平均得点は平成19年と同程度だが,習熟度の高い者の割合が高まっている。(第1-3-11表)

第1-3-11表 国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)
  平成7年(1995年) 平成11年(1999年) 平成14年(2003年) 平成19年(2007年) 平成23年(2011年)
小学校
4年生
算数 567点 3位/26か国 (実施せず) 565点 3位/25か国 568点 4位/36か国 585点 5位/50か国
理科 553点 2位/26か国 (実施せず) 543点 3位/25か国 548点 4位/36か国 559点 4位/50か国
中学校
2年生
数学 581点 3位/41か国 579点 5位/38か国 570点 5位/46か国 570点 5位/49か国 570点 5位/42か国
理科 554点 3位/41か国 550点 4位/38か国 552点 6位/46か国 554点 3位/49か国 558点 4位/42か国
(出典)国際教育到達度評価学会(IEA)「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」
(注)小・中学生の算数・数学,理科の到達度を国際的な尺度によって測定し,学習環境などとの関係を明らかにするための調査。小学校は50か国・地域(約26万人),中学校は42か国・地域(約24万人)が参加。

小学校6年生と中学校3年生を対象に文部科学省が行っている「全国学力・学習状況調査」の平成25(2013)年度の結果11によると,小学校6年生の国語では,複数の内容を含む文や文章を分析的に捉えたり関連付けたりしながら自分の考えを書くことなどが,算数では,図や表を観察して問題の解決に必要な情報を選択することなどが,課題とされている。中学校3年生の国語では,話合いの方向性を捉えて話すことや文章の構成や表現の特徴について自分の考えをもつことなどが,数学では,数学的に表現したり,数学的に表現された事柄を読み取ったりすることなど12が,課題として指摘されている。

(2)学習状況

平日に学校以外で1日1時間以上勉強している小学校6年生・中学校3年生の割合は,若干の上昇傾向。平日に30分以上読書する者は,小学校6年生の4割弱,中学校3年生の3割強。

平日に学校の授業時間以外に1日当たり1時間以上勉強している小学校6年生・中学校3年生の割合は,平成26(2014)年度にはそれぞれ62.2%, 68.1%と前年からやや低下したものの,趨勢的には若干の上昇傾向となっている。学校が休みの日に1日当たり1時間以上勉強している小学校6年生・中学校3年生の割合も同様に,平成26年度にはそれぞれ56.2%,68.0%と前年からやや低下あるいは横ばいとなったものの,趨勢的には若干の上昇傾向となっている。(第1-3-12図(1)(2))

平日の読書時間をみると,1日当たり30分以上読書する小学校6年生・中学校3年生の割合は,平成26年度にはそれぞれ,38.4%,31.7%と,ここ数年上昇している。(第1-3-12図(3))

学習塾(家庭教師含む)で勉強している小学校6年生・中学校3年生の割合は,平成26年度にはそれぞれ,48.0%, 60.0%となっている。(第1-3-12図(4))

(3)学習に対する意識

中学生になると理数離れがみられ,理数系科目への嗜好は国際平均より低い。

学習に対する意識をみると,「好き」「大切だと思う」「授業の内容がよく分かる」「将来役に立つ」と回答した子供の割合は,概してみれば大きな変化はみられない。算数・数学については,中学校3年生では小学校6年生と比べその割合が比較的低くなっている。(第1-3-13図)

また,数学・理科の勉強が楽しい,希望する仕事につくために数学・理科で良い成績を取る必要がある,と回答した中学生の割合は上昇傾向にあるものの,国際平均よりも低い。(第1-3-14図)

3 学校に係る諸問題

(1)いじめ

いじめは常に起こっており,特定のいじめられっ子やいじめっ子の問題ではなく被害者も加害者も入れ替わる。

最も典型的ないじめ行為である「仲間はずれ・無視・陰口」について,半年ごとの被害経験率(その期間に一度でも被害を受けたことのある児童の割合)をみると,男女ともにおおむね半数程度の子供が被害を経験している。被害経験の割合は経年的に一定程度を占めていることから,いじめは常に起こっているものと考えられる。(第1-3-15図(1))

ただし,一定程度で常に起きているからといって,被害者や加害者が特定の同じ児童生徒とは限らない。多くの子供が被害も加害も経験する形で入れ替わりながら,いじめは進行している。

小学校4年生から中学校3年生になるまでの6年間(調査12回)に,一度も被害を経験しない者は13.0%,加害を経験しない者は12.7%に過ぎない。また,4割前後の子供が6年間で被害・加害ともに6回以上経験している。(第1-3-15図(2))

学校により認知されたいじめは,平成25(2013)年度は185,803件と,前年度(198,109件)から若干減少した(第1-3-16図(1))。小学校では118,748件(平成24年度117,384件),中学校では55,248件(同63,634件),高校では11,039件(同16,274件)であり,前年度と比較すると小学校は引き続き増加している。学年別の構成割合をみると,中学校1年生が14.8%で最も多い(第1-3-16図(2))。これらのうち,学校が警察に相談・通報した件数は971件(小学校162件,中学校635件,高校161件,特別支援学校13件)である。

警察が取り扱ったいじめに起因する事件の検挙・補導人員は,この数年で急増し,平成25(2013)年には724人となった。中学生が全体の7割強を占めている。原因・動機別にみると,平成17(2005)年までは「いい子ぶる・なまいき」と「力が弱い・無抵抗」がほぼ同じ割合であったが,平成18年からは「力が弱い・無抵抗」が多くなっている。(第1-3-17図)

法務省の人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局・地方法務局・支局,人権擁護委員)が被害の救済を行った「学校におけるいじめ」に関する人権侵犯事件の数は,平成26年には3,763件と依然として高い水準にとどまっている。(第1-3-18図)

学校により認知されたいじめをみると,「冷やかしやからかい,悪口や脅し文句,嫌なことを言われる」(全体の64.4%)が最も多く,次いで,「軽くぶつかられたり,遊ぶふりをして叩かれたり,蹴られたりする」(同23.3%),「仲間はずれ,集団による無視をされる」(同20.2%)となっている。年齢層が上がるにつれ,叩かれたり蹴られたりすることが減る一方,パソコンや携帯電話による誹謗中傷などが多い(第1-3-19図)。

いじめられた子供は,72.8%が学級担任に,25.1%が保護者や家族などに相談している一方,スクールカウンセラーや学校以外の相談機関に相談する者の割合は低い。1割程度は誰にも相談していない(第1-3-20図)。

クラスの誰かが他の子をいじめているのを見たときの対応をみると,小学生では「先生に知らせる」が,中学生と高校生では「友達に相談する」が多い一方で,小学生の1割以上,中学生・高校生の2割以上が,「別に何もしない」としている。(第1-3-21図)

学校がいじめを認知するきっかけは,「アンケート調査など学校の取組により発見」(52.3%)が最も多く,半数以上を占めている。(第1-3-22図)

(2)不登校

不登校の子供は,全体として減少傾向で推移してきたが,平成25(2013)年度は増加。

不登校の子供は,1990年代に中学校を中心に増加した後,近年は全体として減少傾向で推移してきたが,平成25(2013)年度は増加に転じた。平成25年度には,小学校では24,175人(全体に占める割合0.36%),中学校では95,442人(同2.69%),高校では55,655人(同1.67%)である。(第1-3-23図(1))学年別の構成割合をみると,中学校2年生と3年生で全体の4割強を占めている。(第1-3-23図(2))

不登校の子供が在籍している学校は,小学校全体の46.3%,中学校全体の82.9%,高校全体の82.9%となっており,中学校・高校ではほとんどの学校に不登校の子供が在籍している。(第1-3-24表)

第1-3-24表 不登校の子供が在籍する学校(平成25年度)
  不登校の子供の在籍学校数(校) 全学校に占める割合(%)
小学校 9,788 46.3
中学校 8,853 82.9
高校 4,580 82.9
(出典)文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

不登校になったきっかけと考えられる状況をみると,小学生では「不安など情緒的混乱」「無気力」「親子関係」が多く,中学生・高校生と比べると,家庭に係る状況が相対的に多い。中学生では,「不安など情緒的混乱」と「無気力」が並んで多い。高校生では,「無気力」が最も多い。(第1-3-25図)

(3)高校中退

高校中退者は減少傾向が続く。

高校を中途退学する者は,1990年代半ばに増加した後,平成14(2002)年以降は減少が続いてきたが,平成25(2013)年度は,調査対象に高等学校通信制課程が含められたこともあり,増加した。これに伴い,中途退学する者の全体に占める割合(中途退学率)も平成25年度は上昇した。平成25年度の中途退学者数は59,923人,中途退学率は1.7%である。(第1-3-26図(1))

学年別にみると,高校1年生が21,855人で全体の3割以上を占めている。平成25年度から調査対象に高等学校通信制課程が含まれたため,単位制の中退者数が大幅に増えているが,これを除いた中退者数は減少が続いている。(第1-3-26図(2))

平成25(2013)年度における中途退学の原因は,「学校生活・学業不適応」(全体に占める割合36.3%)が最も多く,次いで,「進路変更」(同32.9%)となっている。「学校生活・学業不適応」の内訳をみると,「もともと高校生活に熱意がない」(同14.6%)が多い。「進路変更」の内訳では,「就職を希望」(同12.7%),「別の高校への入学を希望」(同11.3%)が多い。(第1-3-27図)

(4)校内暴力

校内暴力の発生件数は,中学校で依然高い水準。警察が取り扱った校内暴力事件は増加しており,教師に対する暴力が約半数。

学校内における暴力行為の発生件数は,中学校で平成18(2006)年度以降急増した後,依然として高い水準にある。高校では減少している一方,小学校では増加が続いている。平成25(2013)年度には,小学校で10,078件,中学校で36,869件,高校で7,280件となっている。(第1-3-28図(1))

加害者を学年別にみると,中学校2年生が24.1%,中学校3年生が22.6%を占めている。(第1-3-28図(2))

警察が取り扱った校内暴力事件による検挙・補導人員は増加してきたが,平成26(2014)年には減少し1,545人となっている。教師に対する暴力事件による検挙・補導人員は724人となった。(第1-3-29図)


4 幼稚園及び保育所として認可されていない地方裁量型の施設を含む。
5 中等教育学校とは,中高一貫教育を実施することを目的とする学校種。
6 通信制課程(本科)への進学者を含む。
7 過年度高卒者を含む進学率は56.7%。
8 小学校・中学校の通常の学級に在籍している比較的障害の軽い子供が,ほとんどの授業を通常の学級で受けながら,障害の状態などに応じた特別な指導を特別な場で受ける指導形態であり,言語障害,自閉症,情緒障害,学習障害(LD),注意欠陥多動性障害(ADHD),弱視,難聴などのある子供が対象。平成18(2006)年4月から,学習障害と注意欠陥多動性障害が新たに加えられた。
9 「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について(平成24年12月5日)」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2012/12/10/1328729_01.pdf)。この調査結果は,全国(岩手,宮城,福島の3県を除く。)の公立の小学校・中学校の通常の学級に在籍する子供から,層化三段確率比例抽出法により53,882人(小学校:35,892人,中学校:17,990人)の標本を抽出し,これらの標本の困難の状況について,担当教員が記入し,特別支援教育コーディネーターや教頭(副校長)による確認を経て提出した回答に基づくものであり,発達障害の専門家チームによる判断や医師の診断によるものではない。したがって,ここで示す推定値は,発達障害のある者の割合ではなく,発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする者の割合を示すことに留意する必要がある。また,この推定値は誤差があり得ることにも留意が必要である(調査結果資料には95%信頼区間も掲載されているので参照されたい。)。
10 第1-3-10図は数学的リテラシーを例にグラフ化している。
11 調査結果の概要などは文部科学省国立教育政策研究所ホームページ(http://www.nier.go.jp/13chousakekkahoukoku/)を参照。
12 例えば,長方形の対角線の長さが等しいことを記号を用いて表すことなどが挙げられる。
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