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2.3 青少年のインターネット利用環境に関する制度、法及び政策とその背景

 ドイツでは2003年に青少年保護法制の大幅な改正が行われ、コンピューターゲームとインターネットに関する規制が大幅に強化され、青少年メディア保護の向上に向けた法的整備がなされた。すなわち、「青少年保護法(Jugenschutzgesetz(JuSchG))」が施行されると同時に、別途、「青少年メディア保護州際協定(Jugendmedienschutz Staatsvertrag(JMStV))」が州政府間で結ばれた。
 この法制度改正の大きな特徴は、既存のメディア分類を大幅に改め、「テレメディア(Telemedien)」と「携帯メディア(Trägermedien)」とう新たなメディア概念を導入し、連邦政府と州政府の間で曖昧であった権限を整理、再統合した点である。これにより、1.テレメディアの有害指定、2.暴力描写等の一般的規制の強化、3.コンピューターゲームに対する法的拘束力のある年齢指定制度(レイティング)の導入が実現した。また、インターネットに関する権限は、最終的に連邦政府と州政府の両方が持つことになった。以下ではまず、ドイツの青少年保護法の概要と各担当所管を概観した後、各分野毎に詳細を述べる。


2.3.1 概 観
2.3.1.1 概観

法改正までの経緯
 従来型のメディア規制の変遷を振り返ると、2003年以前の青少年保護法制は、「青少年に有害な文書の頒布に関する法律(Gesetz über die Verbreitung jugendgefährdender Schriften und Medieninhalte (GjS))284」が重要な役割を果たしてきた。
 この法律と共に連邦法である「公共の場所における青少年保護法(Gesetz zum Schutz der Jugend in der Öffentlichkeit(JÖSchG))」が、例えば映画館における上映の際の年齢指定などを規制してきた。ただし、映画が未成年者にとって有害なものかどうかの判断は、映画自主規制機関(Freiwillige Selbstkontrolle der Filmwirtschaft:FSK)が行っており、これは今も維持されている。その他の放送は州の所管にあたり、「放送州際協定(Rundfunkstaatsvertrag: RStV)」」が、放送内容の規制と時間帯規制を行っている285。1993年にはFSKをモデルに、テレビにおける青少年保護のための自主規制機関(Freiwillige Selbstkontrolle Fernsehen:FSF)が設立された。


 他方、インターネットの急速な普及発展に伴い、従来型の切り分けでは新しいメディアを規制することが困難になってきた。また、オンライン上の有害な表現から、いかに未成年者を保護するかが強い関心を呼び、インターネットを含むオンライン上のコンテンツの有害表現を含む規制へと拡大されることになった。これは、それまで州の所管であった「放送」としても、また連邦の所管であった「テレコミュニケーション」としても捉えることのできないメディアであるインターネット分野の規制を、整理・統合することが目的であったが、結果的には連邦と州の両方が権限を有することになった。
 そこで、1997年にインターネットを含む情報・通信サービスを新たに規制の対象に加えるための「マルチメディア法(Informations- und Kommunikationsdienste-Gesetz:IuKDG)」286」と「メディアサービス州際協定(Mediendienste Staatsvertrag)」が施行され、インターネット上の表現も連邦青少年有害メディア審査会(当時は連邦青少年有害文書審査会という呼称であった。)の有害指定の対象となりうることが明確になった287。これによってインターネットや携帯メディアを「テレサービス」と「メディアサービス」の二つに区分し、連邦政府がテレサービス規制、州がメディアサービス規制の権限を持つこととなった。
 「テレサービス」とはインターネットバンキング、インターネットゲーム等「個人」の利用のためのサービスを指し、連邦法であるマルチメディア法の一環として制定された「テレメディア法(Telemediengesetz: TMG)2条」が、「メディアサービス」はオンライン新聞等「一般」に向けたサービスを指し、「メディアサービス州際協定(Mediendienste-Staatsvertrag: MDStV))2条」がそれぞれ定義している。州は有害なメディアサービスの監視のために「青少年保護ネット(Jugensdschutz.net)」を設立し、インターネット・プロバイダ企業も「社団法人マルチメディア・サービス・プロバイダ自主規制委員会(Freiwillige Selbstkontrolle Mutimedia-Dinestanbieter: FSM)」を設立し、業界独自の自主規制規格を作成した。


 1999年6月18日、連邦政府はマルチメディア法施行後の状況について、「青少年に有害な文書の頒布に関する法律」による規制の強化が必要であり、「公共の場所における青少年保護法」はインターネット等の技術発展に追いついていないとする結論を含んだ報告書を提出した288。特に電子メディアについての検討の必要性を認識した連邦政府と諸州政府は、2001年に協議を開始し、2002年3月8日の州首相会議において次のような同意を発表した289

1. 青少年保護の分野では、テレサービスとメディアサービスの区分を廃止する。
2. 州は放送、メディアサービスだけでなくオンラインメディア全体について新たに青少年保護のための州際協定を結ぶ。
3. ただし、連邦青少年有害メディア審査会(連邦青少年有害文書審査会を改称)によるオンラインメディアの有害指定リストに関する権限は従来どおりとする。
4. しかし、有害指定は可能な限り自主規制機関に委ねる。
5. 「公共の場所における青少年保護法」と、「青少年に有害な文書の頒布に関する法律」は廃止し、この二つを統合した新たな「青少年保護法」を制定し、メディア関連の条文をまとめる。
6. 州は監督体制を一新し、州の中央機関として「青少年メディア保護委員会(Kommision für Jugendmedienschutz:KJM)を新設する。
7. 改正後の連邦法と州際協定を同時に施行し、発効させる。


 これらの旧法制の改正においては、2002年4月に起こった19歳の未成年者によるギムナジウムでの銃乱射事件が早期成立に強い影響を及ぼした。この犯人が暴力的なビデオゲームに夢中になっていたことが明らかになり、ビデオゲーム規制に関する法整備の必要性が強く認識されたのである。2002年5月13日に州との合意を基に、連邦家族省が起草した新しい「青少年保護法」案290が与党会派から連邦議会に提出された。同法案は、連邦議会の家族・高齢者・女性・青少年委員会が議会決議勧告で示した修正案を容れ、事件からわずか2ヶ月後の2002年6月14日に連邦議会で可決された。連邦参議院での同意は6月21日、連邦法律公報での公布は7月26日であった。
 前述のとおり諸州政府も青少年保護のための規制強化に同意し、それ以降、連邦と州によって法制の整備が行われ、2003年4月1日、従来の連邦法であった「青少年に有害な文書の頒布に関する法律」と「公共の場所における青少年保護法」を整理・統合した青少年保護法が成立した。さらには青少年メディア保護州際協定も同日施行された。


主な議論の争点
 ドイツではドイツ連邦共和国基本法2915条1項で表現の自由が保障されるとともに、同条2項は、青少年保護のための表現の規制を明文で許容している。青少年保護のための表現の規制は、これらの基本法の規定に抵触していないか否かが問われることとなる。
 なお、基本法5条3項に規定されている芸術の自由と、2項で規定される青少年保護のための表現規制の間の関連性については、明文では規定されていない。この点に関して、1990年の連邦憲法裁判所のヨゼフィーネ・ムッツェンバッハー決定(BVerfGE 83,130292)では、青少年保護が基本法上の地位において、芸術の自由の上に立つことを認めた。ただし、青少年保護と芸術の自由という互いに基本法のレベルにある法益の調整は、個別の案件ごとに判断されるべきであることも確認されている。


新青少年保護法293
〔法制度の概要〕

 2003年施行の青少年保護法における主な改正点は、放送以外のメディアを、州政府が管轄する「テレメディア」と連邦政府が管轄する「携帯メディア」とに整理・再統合したことである。これにより、従来から問題視されていたインターネット分野に関する連邦政府と州政府の青少年保護のための権限が明確になった。
 青少年保護法1条3項において、「テレメディア」はテレサービスの利用に関する法律とメディアサービス州際協定でいう電子的な情報・テレコミュニケーションサービスにより提供されるオンライン上のメディアであると定義された。これは、放送以外のオンラインコンテンツ、とりわけインターネット上で呼び出し可能なコンテンツを言う(メディアサービス州際協定3条2項1文)。したがって、同法の下においては、データの提供が一般に向けられたものであるのか、または、個人の使用に限られたものであるのかについては、メディアをテレメディアとして分類する際の問題とはならないとしている。
 テレメディアの例としては、インターネット上で呼び出し可能なオンラインサービス(とりわけWWW、すなわちウェブサイト)、個人的なコミュニケーションの領域におけるサービス(電子メールやチャットサービスなどのオンラインコミュニティなど)、テレビやインターネット上の商品・サービスの提供(テレショッピングやビデオ・オン・デマンドなど)、テレビゲームの提供(コンピューターゲームのダウンロード)、テレビテキスト・ビデオテキスト(文字放送)などのサービスがある。このテレメディアは州政府が管轄している。


 一方、「携帯メディア」は連邦政府が管轄している。青少年保護法1条2項1号は、この新しい概念を「物質的な携帯物(Gegenständliche Träger)に、文字、または図面、または音声を収めたメディアであり、手交に適したもの、または直接視聴されることが予定されているもの、または上映・上演するための器具に組み込まれたもの」と定義している。手交に適したものとは、面倒な解体作業や取り外し作業をすることなく、簡単に他人に手渡すことが可能なものを言う。具体的には、印刷物、映画用フィルム、レコード、ビデオ・カセットテープ、フロッピーディスク、CD・DVDが想定されている。これに対してHDDやメモリー半導体チップは、それらがコンピューターに固定されている限りにおいて、手交に適したものとはいえない。また、ノートパソコンや携帯電話などのコンピューターそのもの手交は、それらが厳密に言えば「メディアの媒体」ではなく、データの処理に使用するものであるため、手交に適しているとは言えないので該当しない。


〔法制度の評価〕
「青少年に有害なメディア」

 青少年に有害なテレメディア・携帯メディアとは、不道徳なもの、暴力性を助長するもの、暴力・犯罪・人種間の憎悪をたきつけるものとされた。連邦青少年有害メディア審査会294によって有害と判断されたメディアは、「青少年有害メディアリスト(Liste der jugendgefährdenden Medien)」に記載される。また同リストから削除する権限も連邦青少年有害メディア審査会の権限とされた(同法17条、18条1項)。ただし、政治的、社会的、宗教的内容に関わるものを、その内容ゆえに同リストに記載してはならず、また、芸術・学術に寄与するもの及び公共の利益に資するものも、同リストに記載してはならないと規定されている(同法18条3項)。
 青少年有害メディアリストは、以下のA、B、C、Dの4部構成となっている(18条2項)。

A. 刑法には違反しないが青少年に有害な携帯メディア(官報に公示される。)
B. 刑法に違反する携帯メディア(官報に公示される。)
C. 刑法には違反しないが青少年に有害なテレメディア(官報には公示されない。)
D. 刑法に違反するテレメディア(官報には公示されない。)

 ポルノグラフィーは、一般的なポルノグラフィーと、刑法典で違法とされる「ハードポルノ」(刑法184b条に定める児童ポルノ、184a条に定める暴力的なポルノ及び人間と動物との性行為を扱うポルノグラフィー、および184c条に定める少年ポルノ)に区分される。後者の「ハードポルノ」はリストBまたはDに記載され、前者の一般的なポルノはリストのAとCに記載される。テレメディアに関するリストC、Dが非公開となっているのは、オンラインで流通するテレメディアの場合、URLを記載することでかえってそのウェブサイトへのアクセスを促してしまう危険性が高いからである(同法18条2項)。
青少年有害メディアリスト自体または同リストに記載された携帯メディアは、未成年者に提供すること、未成年者が立ち入り可能な場所で陳列すること、未成年者の入手を予防する対策を講じることなく通信販売を行うこと等が禁止されている(同法15条1項)。なお、同リストへの記載後25年が経過したものはリストから削除される(同法18条7項)。


「青少年に著しく有害なメディアア」

 さらに、青少年に有害なメディアに加えて「著しく有害な」というカテゴリーも存在する。「著しく有害な」とは、

1. 刑法典に違反するもの(図表28を参照)
2. 戦争を賛美するもの
3. 死につつある人、または心身に重い苦痛を受けている人をその尊厳を冒す方法で描写するもの
4. 不自然な性を強調した姿勢をとる青少年を描写するもの
5. その他青少年の発達に著しく有害であることが明白なもの

 等である。これらについてはあらゆるメディアが青少年有害メディアリストに記載されていなくとも未成年者への販売・提供が全面禁止されている(同法15条2項)。この「著しく有害な」の定義は、法改正前と比較してより詳細なものになっている。

図表 29 著しく有害なメディアで言及されている刑法典の各条
(青少年保護法15条2項1号)
該当条文内容
刑法86条憲法違反の組織を宣伝するもの
130条特定の集団への憎悪を扇動するもの、ナチス犯罪を賛美し、またはナチス犯罪の存在自体を否定するもの
130a条犯罪を犯す脅迫としての公の平穏を害するもの
131条非人間的な暴力を賛美するもの
184条ポルノグラフィー
184a条暴力ポルノまたは人間と動物の性行為を対象とするポルノグラフィー
184b条児童ポルノ(14歳未満)
184c条少年ポルノ(14歳以上18歳未満)

 同法15条に違反して青少年に提供した者には、刑事罰を科す(同法27条)。


 他方、青少年有害メディアリストに記載されたテレメディアの扱いは州法により定められる(同法16条)。また、テレメディアについては、青少年有害メディアリストへの記載決定の前に連邦青少年有害メディア審査会は、州の中央監督機関、つまり青少年メディア保護州際協定によって設立された青少年メディア保護委員会の見解を求めなければならないと定められている(同法21条6項)。


 「著しく有害な」の定義は、青少年保護法の施行後、以下のように青少年保護法の改正(第1回、第6回、第7回)に伴い拡大されてきた。
 第1回の改正(2003年12月27日)では、刑法184条のポルノグラフィーの定義について整理、再定義が行われたため、それにともなった改正である。ポルノグラフィーについてはこれまでパッケージメディアのみが未成年に提供禁止になっていたのに対し、インターネットによる提供(メディアサービス及びテレサービス)も禁止された。児童ポルノについては、現実の出来事を再現するもの又は現実に近い出来事を再現するものの単純所持も禁止されるようになった(刑法184b条4項)。また刑法131条の「人」に対する暴力表現の規制が「人に類似した存在」にも適用されることになり、青少年に「著しく有害な」メディアの定義が拡大され295、CGやアニメ、漫画における未成年者の性行為の描写も児童ポルノに含められることとなった。
 第6回の改正(2008年6月4日)では、映画ソフト、ゲームソフトの年齢表示の規格が具体的に定められた。また、「著しく有害な」の定義に「全編通じて描写されるそれ自体を目的とした残酷な暴力描写」が加えられた。さらに、有害なメディアの例に暴力的な描写、特に殺人や傷害がそれ自体を目的として詳細に描写されているもの、擬似的な公正の確立のため唯一の手段として描かれる自力制裁を勧めているものが新たに加えられた296
 第7回は「2008年10月31日の、児童の性的搾取及び児童ポルノの撲滅のための欧州連合理事会の枠組決定297を実施するための法律298」で、「2008年10月31日の、児童の性的搾取及び児童ポルノの撲滅のための欧州連合理事会の枠組み決定」を国内法化するためのものである。ドイツでは従来の児童ポルノでは14歳未満の児童のポルノグラフィーのみを対象としていたが、欧州連合の決定で、未成年者すべてが保護対象となることとなった。ドイツではこれに対応するために刑法184c条「少年ポルノ」を新たに設け、18歳未満のポルノグラフィーも禁止対象に含めることとなった。
 また、「児童ポルノ」及び「少年ポルノ」によって、ドイツでも18歳未満の未成年登場するポルノは全面的に禁止されることとなった。この際、禁止されるポルノグラフィーは「実在する子ども(未成年と同義)」、「子どものように見える実在の人物」「実在しない子どものリアリスティックなイメージ」の性的行為等を描いたもの(枠組み決定1条b)と定められた。


青少年メディア保護州際協定299
〔法制度の概要〕

 2003年9月13日、新たな州際協定「放送及びテレメディアにおける人間の尊重の保護及び青少年の保護のための州際協定」が、州首相らにより署名された。この協定は、既存の2つの州際協定に散在していた青少年保護関連の規定をまとめた包括的な協定となっている。その概要は以下のとおりである。


 放送及びテレメディア(インターネット上のサービス)を規制するのは、青少年保護法ではなく、この青少年メディア保護州際協定である。州際メディア協定に規定されているのは以下のとおりである。


〔法制度の評価〕

 州際協定は青少年保護のための段階的措置をとることを認めている。一般のポルノグラフィーのような青少年に有害なコンテンツの場合、コンテンツ提供者は視聴者の限定が可能で、未成年者を排除できる場合には提供が許可される。未成年者の排除には二つの段階があり、まずは個人を特定できる手段を通じた年齢の確認、ついで個々の利用に関する承認である。
 青少年の育成を損なうコンテンツを含んだウェブサイトの提供者は、未成年者がコンテンツを閲覧できない「技術的措置」をとる義務がある。技術的措置とは、いわば放送やインターネットにおける伝統的な提供時間の制限に代わるものである302


 なお、ハンブルグ大学に設置されているメディア研究機関Hans-Bredow-Institutは2007年に、2003年の法改正の評価を公表した。これによると、テレメディアの管轄は州際協定に基づいて各州が行っているが電子メール、オンラインフォーラム、Bluetooth、SMSなどの携帯電話やWeb2.0に関しての扱いが明らかになっていない、などの問題があるとされる。さらに、この報告では、誰がテレメディアにおける情報提供の責任をもつのか、規定が不明確であると述べている303


連邦青少年有害メディア審査会
 上述したとおり、青少年有害メディアリストの管理は、連邦青少年有害メディア審査会が(Bundesprüfstelle für jugendgefährdende Medien:BPjM)が行っている。同審査会は、同リストへの記載や削除を決定する権限を有している(青少年保護法17条)。このように、テレメディアは州政府の管轄であるが、テレメディアを青少年有害メディアリストに記載する権限は、連邦の機関である連邦青少年有害メディア審査会に与えられている。ただし、テレメディアについては、同審査会は、記載の前に、州政府が州際協定に基づき共同で設立した青少年メディア保護委員会の意見を求めることが義務付けられている(青少年保護法21条6項)。


 連邦青少年有害メディア審査会とエンターテインメント・ソフトウェア自主規制機関(USK)やFSK、FSMなど他の自主規制機関との権限が重複しないように、「6歳以上可」、「青少年不可」などの年齢区分表示が既に行われている映画、映画ソフト、ゲームソフトは、審査の対象外とされている(同法18条8項)。青少年メディア保護委員会が有害ではないとの判断を下したテレメディアも審査の対象外である(同法18条8項)。また、審査会はあるメディアが未成年者(18歳未満)に提供が可能かどうかのみを判断し、さらに詳細なレイティングは自主規制機関が行っている304


 青少年有害メディアリストへの記載は、申請(Antrag)、提案(Anregung)または審査会の職権に基づいて行われる。申請の権限を持つのは、連邦家族省、青少年問題を管轄する州の最上級官庁、青少年メディア保護委員会、州の青少年所管官庁、及び青少年福祉事務所である(青少年保護法21条1項)。これらの機関は、同リストからの削除の申請及びあるメディアがリストに記載済みのメディアと同じものではないことの確認の申請を行う権利も有する。提案は、これ以外の官庁や認可された民間の青少年保護事業者が行う(青少年保護法21条4項)。提案の多くは、警察関係の官庁が行っている305
 個人はリストへの記載を申請できない。個人に対しては、有害と思われるメディアを見つけた場合には、最寄りの青少年福祉事務所に連絡することが奨励されている306。またインターネットの場合にホットラインがFSMとecoによって設置・運営されている。ただし、同リストからの削除の申請及びあるメディアがリストに記載済みのメディアと同じものではないことの確認の申請を行う権利については、著作権者のみ個人であっても有する(21条2、7項)。制定時には、この著作権者等に関する権利は制定されていなかったが、「2003年12月29日の2004年予算関連法」3条の青少年保護法改正により加えられた。


 以上のとおり、連邦青少年有害メディア審査会は青少年局や各地の警察、学校、青少年メディア保護委員会などと連携している。ただ、特定のコンテンツ(児童ポルノ、民族差別、ホロコースト賞賛など、年齢を問わず)に関して、完全な提供の禁止を決定する立場にあるのは検察官や裁判所などの機関である307
 また、連邦青少年有害メディア審査会は、BPjMモジュールと呼ばれるパソコン用フィルタリング・ソフトの規格を作成している。このモジュールを利用したパソコン用フィルタリング・ソフトをインストールしたり、検索エンジンを利用すると、同審査会が作成している青少年有害メディアリストに記載されたURLは呼び出したり検索結果に表示されることはできなくなる。




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