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インターネット利用環境整備内閣府-共生社会政策

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インターネットは、有用で便利なコミュニケーション手段として、18歳未満の青少年に浸透している一方、インターネットには心身が未発達な青少年が閲覧するには望ましくないと考えられる情報が数多く流通しています。内閣府では、青少年が安全に安心してインターネット利用できるようにするため、国内外の調査や啓発活動などに取り組んでいます。

新着情報

2016年11月30日
青少年インターネット環境の整備等に関する検討会(第33回)を開催します
2016年9月30日
平成28年度「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」を開催します
2016年8月31日
青少年インターネット環境の整備等に関する検討会(第32回)を開催します
2016年7月22日
青少年インターネット環境の整備等に関する検討会(第31回)を開催しました
2016年6月1日
青少年インターネット環境の整備等に関する検討会(第31回)を開催します
2016年5月23日
平成27年度「アメリカ及び欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組事例調査」報告書を公表しました

青少年のインターネット利用について調査を実施しています

有害サイトのフィルタリング利用度調査 内閣府では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、平成21年度より、青少年及びその保護者を対象として、情報モラル教育の認知度、フィルタリングの利用度等を調査し、青少年インターネット環境整備法の実施状況を検証するとともに、青少年のインターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として、「青少年のインターネット利用環境実態調査」を実施しています。
※平成23年度より、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施。

保護者の皆様へ ご家庭で活用できるリーフレットのご案内

★保護者ができる3つのポイント
発達段階に応じて、
  • トラブルや事件に巻き込まれないよう、適切にインターネットを利用させましょう。
  • 適切な生活習慣が身につけられるように、家庭のルールをお子様と一緒に作りましょう。
  • 保護者の目の届かないところでもお子様を見守れるように、フィルタリングなどを設定しましょう。
★お子様の将来のために
インターネットを「使いこなす力」、これからの社会で必要不可欠です。交通安全ルールと同じように、自分自身を守りながら、賢く有効に使わせましょう。
そのためには、お子様の成長に合わせて、インターネットに関する知識・技術、情報モラルコミュニケ―ション能力をそれぞれ身に付けさせることが大切です。

★取組のポイントをコンパクトにまとめた、保護者向け普及啓発リーフレット
「ネットの危険からお子様を守るために、保護者ができること」(A4、2ページ:平成27年6月版)をご覧ください。

★詳しくは、保護者向け普及啓発リーフレット
「お子様が安全に安心してインターネットを利用するために保護者ができること」(A4、4ページ:平成27年3月版)をご覧ください。

インターネットに関係する事業者の皆様へ

  • インターネット上に、犯罪や薬物に誘う内容や、著しく残虐・わいせつな内容の有害情報が流通する中、青少年によるインターネット利用が急速に拡大しています。
  • インターネットの利用に起因して、性犯罪被害など深刻な問題が生じています。
  • 青少年が安全で安心してインターネットを利用できるよう、法律や基本計画が作られています。
  • 法律や基本計画に、事業者の責務・義務が定められています。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、事業者の皆様の主体的な取組をお願いします。

★取組のポイントをコンパクトにまとめた、事業者向け普及啓発リーフレット
「インターネット上の危険から子供を守るために」(A4、2ページ:平成27年6月版)をご覧ください。

青少年インターネット環境整備法に基づいて取り組んでいます

「青少年インターネット環境整備法」

イラスト「私たちが子どもたちを有害情報から守ります」
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット環境整備法)」は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的として、
  • 青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる
  • フィルタリングの普及促進などにより青少年の有害情報の閲覧機会を最小化する
  • 民間の関係者の自主的・主体的な取組を政府が支援すること
を基本としてインターネット関係事業者に義務などを課すとともに、保護者や、インターネットの利用者みんなで、青少年を有害情報から守る取組を求めています。
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)