第12回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1.日時

平成24年1月30日(月)14:00~15:50

2 場所

内閣府(4号館)共用第3特別会議室

3 出席者

【委員】 清水座長、藤原座長代理、植山委員、尾花委員、清原委員、国分委員、曽我委員、たかはし委員、別所委員、設楽委員代理
【内閣府・事務局】 園田内閣府大臣政務官、村木統括官、太田審議官、山本参事官
【オブザーバー】 内閣官房内閣参事官、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課課長補佐、警察庁生活安全局少年課長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長、法務省大臣官房秘書課政策評価企画室補佐官、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長併参事官、経済産業省商務情報政策局情報経済課長

4 概要

○園田内閣府大臣政務官挨拶

  • 園田内閣府大臣政務官より、子どもたちのインターネット環境を整備することは、大人の重要な責務であり、スマートフォンの普及を始めインターネットを取り巻く環境の変化は著しく、必要な対応について検討する必要がある。基本計画の見直しに係る本検討会での意見をしっかりと施策に反映させていきたいので、御協力をお願いしたいとの挨拶があった。

○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」見直しに係る検討会の進め方について

  • 事務局より、資料1に基づき説明が行われ、出席委員了承。

○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」見直しに係る関係省庁の取組について

  • 「第1回青少年インターネット環境整備推進課長会議合意事項の進歩状況」について、事務局より、資料2に基づき説明が行われた。
  • 基本計画の見直しに係る関係省庁の取組について、事務局より、資料3に基づき概要が説明されたのち、各府省庁より、資料4~9に基づき説明が行われた。
  • 委員から出された主な意見等は以下のとおり。
    • 子どもと学校、社会との関係できめ細かい対応を期待しているが、各省庁の施策の中には目的が重なっているようなものもあり、内閣府のHPから一元的にそれぞれ各省庁のHPへアクセスできるようにすることは有効。
    • スマートフォンや新しい機器の急速な普及に対する対応が重要であり、利用実態や事業者への調査等により、新しいメディアについての明確な把握が必要。
    • 地方自治体への周知や民間の主体的な取組の支援などの観点から、全国市長会等を通じて安心ネットづくり促進協議会をしっかりと位置付けていただきたい。また、こうした民間団体、PTA等との連携についても盛り込んでほしい。
    • 文部科学省の小学6年生全員に対する啓発資料の配布事業が昨年廃止されたところ、内閣府の調査結果によるとフィルタリングの認知度が少し低下している。調査結果のデータによって施策の効果を確かめる必要がある。
    • ポータルサイトの共有化については、ワンストップで保護者がいろいろな情報を収集できるよう工夫することが重要。
    • 新たなメディアに対応する上では、それを利用してメディア関係者に周知するなど、新たなメディアや動画、SNSなど大いに活用してみてはどうか。
    • 新しいインターネット接続機器が登場しているが、青少年インターネット環境整備法が施行された平成21年当初の緊張感を持ち、今までの取組で安全に使えるように措置した一般の携帯電話と同じような利用環境となるよう、早期に新しいメディアに対しても対応していただきたい。
    • 新しい機器が登場する以上のスピード感をもって青少年を保護するための対策がなされるよう、関係省庁も事業者や学校等と連携・協力して啓発活動等の対策を行うことが重要。
    • 施策の指標をきちんと定め、できるだけ数量的に施策等を評価できるようにしていただきたい。
    • スマートフォン等の事業者の販売方法には青少年保護の観点から問題があり、場合によっては今後ある程度厳しく対応する必要もある。
    • 情報のモラルそしてセキュリティーについての教育は、基本は学校(特に小中学校)でのカリキュラムでやる必要がある。
    • 各府省の取組として、サイバー防犯ボランティア(警察庁)、ICTメディアリテラシー向上(総務省)、ネットパトロールの推進(文科省)などの取組を評価したい。子ども達は学校だけでなく地域との関わりもあるため、今まで以上にきめの細かい新規事業に期待したい。
    • 全国的に同じような教育水準で情報が流れるようにして頂きたい。また先生に対する明確なリテラシー教育が必要である。
    • 各学校に一人、情報リテラシーについての理解者を配置するなど、各都道府県や教育委員会に働きかけてほしい。
    • スマートフォンについては、Wi-Fi、無線LANに対しての対策があまりとられていない。そのメリットのみを強調しているので、そのリスクについても、きちんと説明すべきだ。(訪問販売等)
    • 携帯事業者に、青少年に対してはWi-Fiに対してのフィルタリング使用を促す説明をするよう指示すべきではないか。
    • 民間事業者に対策を徹底させる上では、法律の条文を見直すことも一つの手段ではないか。新規に参入してきたアプリを提供しているゲーム会社などは法律を意識していない。海外の企業にも発信をする必要がある。
    • 法律を守るという意識づけを、周知徹底する必要がある。
    • 学校教育では、知識教育だけではなく実践での教育(考えさせる教育)をする必要があり、そのための教材も必要不可欠である
    • 民間主体の安心ネットづくり促進協議会やその活動を知らない都道府県が多いので全国へ広げられる動きをして欲しい。
    • 売る側と、使う側、また安全性を守る側と、3者が上手く折り合う仕組み作りが大切ではないか。
    • 啓発イベントで各地を回っても、携帯電話以外の機器によるインターネット利用についてはほぼ100%フィルタリングを設定していないというのが現状であり、携帯電話以外の機器から青少年が有害情報を閲覧しないよう早急に対応する必要がある。
    • 座長より以上の議論の総括として、次の5つのポイントが挙げられた。
      <1>スマートフォンに対しては、今後新しいインターネット接続機器が次々と出てくる可能性があることも踏まえて、根本的な対応が求められる。
      <2>評価の視点を踏まえた検討が必要。
      <3>保護者に対する説明・理解促進が必要不可欠であり、新たな問題も踏まえた検討が重要。
      <4>民間団体等に対する支援については、新しいビジネスを含め、関連業界にどう働きかけていくかが重要。
      <5>内閣府を中心に関係省庁の連携が必要であり、類似・関連施策についてより効果的に推進できるよう、課長会議などで議論していただき報告書に盛り込んでほしい。

○その他について

  • 地方自治体に対する重点的な啓発活動依頼や青少年環境整備Twitterの運用開始について、事務局より、資料4に基づき説明が行われた。

以上

連絡先:子ども若者・子育て施策総合推進室
青少年環境整備担当
※速報のため、今後修正する可能性があります。

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