第13回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1.日時

平成24年3月22日(木)10:30~11:53

2 場所

内閣府(4号館)共用第4特別会議室

3 出席者

【委員】 清水座長、藤原座長代理、植山委員、尾花委員、清原委員、国分委員、曽我委員、高橋委員、別所委員、設楽委員代理、矢橋委員代理、山田委員随行
【内閣府・事務局】 村木統括官、太田審議官、山本参事官
【オブザーバー】 内閣官房IT担当室主幹、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長、警察庁生活安全局少年課長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐、法務省大臣官房秘書課政策評価企画室補佐官、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長併参事官、経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐

4 概要

○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」の見直しに係る検討会報告書(素案)について

  • 携帯電話・PHS事業者におけるこれまでの取組について、総務省及び電気通信事業者協会より、資料1に基づき説明が行われた。
  • 携帯電話以外の機器におけるこれまでの取組について、経済産業省及び電子情報技術産業協会より、資料2-1及び2-2に基づき説明が行われた。
  • 「検討会報告書(素案)」について、事務局より、資料3に基づき説明が行われた。
  • 委員より、「検討会報告書(素案)」について出された主な意見等は以下のとおり。
    • 第1の「3.施策実施において踏まえるべき考え方」の「<2>保護者及び関係者の役割」に「保護者が単独でその役割を全うすることは困難」とあるが、例えば、「急速な技術の革新のなか」など、なぜ困難なのか一言例示を付け加えて頂きたい。
    • 「<5>有害性の判断への行政の不干渉」について、このこと自体は当然であるが、それとは別に、現状では、携帯電話のフィルタリングでは基本的に1つのリストしかないが、いろいろな価値観に基づく複数のリストがあり、保護者がそこから選択できるようにすることも重要と考えられる。その点についてもどこかで表現できたらより望ましい。
    • 保護者がきちんと青少年を管理し保護できるようインターネット社会が熟成した後ならばともかく、現段階では、保護者の自由に任せることが果たして適切か、文言について慎重に検討されたい。
    • 第2の1の「(1)情報モラル教育等の推進」に「その発達段階に応じた」とあるが、この文言だけでは、後追いの教育になってしまうのではないか。「及び進級・進学のニーズ」と付け加えてはどうか。
    • 会議等で青少年インターネット環境整備法の各条文に係る対応等について発言があるが、一般的な人達は条文がどうこうとは分からず、個々の条文は専門家や関係者しか分からない。青少年のインターネット利用について最低のリスクで最高の利用環境を整備することが法の基本的位置づけであり、そうであるならば、リスクが高い状況を放置してはいけない、保護者に任せられないのであれば、社会全体でこれを実現すべきであり、これが「青少年保護・バイ・デザイン」ということのはず。
    • これは本報告書(素案)を修正しろという話ではないが、企業は相当な金額をかけて製品のPRをしているのに比して、企業以外による青少年保護に係る啓発は少ない予算で行なっており、同じ効果はなかなか望めない。だからこそ、機器販売時の啓発活動は大切。
    • 第2の3の「(3)保護者に対する有効な普及啓発支援の検討」と、第3の1の「(3)望ましいフィルタリング提供のあり方を判断するための基準の普及」を新規で付け加えて頂いているが、前向きな意見なのでこのまま修正なしで進めて頂きたい。前者につき、平成24年度の具体的な取組の予定はどうか。
      (内閣府回答)平成24年度においては本件に関連して500万円程度の予算要求をしており、その中で、検討会議を開催し、有識者の御意見を聞きながら広報資料作成等を進める予定。
    • 第5の4の「(3)チェーンメール対策の周知啓発」だが、チェーンメールを送信する側だけでなく、チェーンメール受信者が転送するケースや自身で作成するケースも増えているように感じるので、「受け取っている」ではなく「受発信している」とするなど、その辺りも付け加えて頂けるとより適切。
    • OECDの取組について教えて頂きたい。
      (総務省回答)OECDのオンライン上の青少年保護勧告が2月16日に採択され、青少年にとってのリスクを判断するための指標づくりの重要性などが指摘されている。総務省は昨年10月から有識者会議を開催し、現在報告書を取りまとめているところ。詳しくは4月17日に予定されている第14回検討会で説明したい。
    • 第5の3の「(1)青少年等からの相談等への対応」に「全国の小中学生へ」とあるが、高校生も含めた表現へ修正して頂きたい。
    • 第3の2の「携帯電話・PHS」と記載があり、所々、表現が異なるので統一したほうがよいのではないか。
    • 第2の1の「(2)情報モラル等の指導力の向上」に「全ての教員」とあるが、この表現では現場の教員にとっては負担増という印象が強く、修正した方がよいのではないか。当該記述については、「全ての教員が」ではなく「全ての学校が」に変更してみてはどうか。
    • 教員についての情報モラル等の指導力は国民が求めている教員の資質の中でも基礎的なものと位置付けられ、また、教員増員の動きの話なども挙がってきている現状で、今を生きる情報環境では、この項目は原案のままにして頂きたい。
    • 県のアンケート調査などでは、情報モラルに対応していない学校もあり、また、子どもの相談相手として保護者が第一位であるのはよいことだが、教師よりもネット上で相談することが上位に来ていることなどからすると、やはり当該記述は原案のままにして一歩前に進んで頂きたい。
    • 当該記述については、「教職員」だけではなく「これから教職員になる方」も含めて頂きたい。

○その他について

  • 地方自治体に対する重点的な啓発活動依頼や青少年環境整備Twitterの運用開始について、事務局より、資料4に基づき説明が行われた。

以上

連絡先:子ども若者・子育て施策総合推進室
青少年環境整備担当
※速報のため、今後修正する可能性があります。

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