第14回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1.日時

平成24年4月17日(火)10:00~11:25

2 場所

内閣府(4号館)共用第2特別会議室

3 出席者

【委員】 清水座長、藤原座長代理、尾花委員、国分委員、曽我委員、高橋委員、設楽委員代理、吉田委員代理、矢橋委員代理、山田委員随行
【説明者】 豊永主査((独)日本貿易振興機構)
【内閣府・事務局】 内閣府審議官、太田審議官、山本参事官
【オブザーバー】 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長、警察庁生活安全局少年保護対策室長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長併参事官、経済産業省商務情報政策局情報経済課長、法務省大臣官房秘書課付

4 概要

○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」の進捗状況(平成23年度)について

  • 関係府省庁より、資料1~資料7に基づき説明が行われた。

○報告案件について

  • 「青少年のインターネット・リテラシー向上のための取組-リテラシー指標、OECD勧告-」について、総務省より、資料8に基づき説明が行われた。
  • 委員からの質問と総務省からの回答は以下のとおり。
    • (曽我委員)ILASが、今後どのような形で情報リテラシーの向上に役立っていくのか。文部科学省との連携の可能性も含め、今後はどのように進んでいくのか。
      →ILASを開発する過程における有識者検討会には、文部科学省もオブザーバーとして参加しており、情報共有等を行っているところ。
    • (曽我委員)OECDのオンライン上の子ども保護勧告が出たことによって、今後はどのように進んでいくのか。
      →OECDでの議論にインプットしていく。秋口あたりから状況が進展する場合には、積極的に議論に参加していく。
    • (清水座長)OECDの勧告が出た後の他の国の動きはどうか。
      →米英等のいくつかの国と個別に青少年インターネット利用環境の整備の必要性については議論を交わしているが、重要性についての認識は共有できており、連携を図っていきたい。
    • (清水座長)米国では国が青少年インターネット利用環境の整備をやっているのか。
      →公的機関に関わるNGOといった民間団体が、やはり活発に活動している。
  • 「諸外国の青少年保護のためのインターネット規制と運用の現状」について、(独)日本貿易振興機構より、資料9に基づき説明が行われた。
  • 委員からあった主な意見等は以下のとおり。
    • (国分委員)今後、さらに調査を行うことがありうるのか。
      →民間の事業者の要望に基づいて調査を行っており、事業者からの要望があれば続けていくこともありうる。
    • (清水座長)調査の結果を踏まえ、日本の青少年インターネット環境整備についてアドバイスや提言はあるか。
      →あくまで事業者への情報提供を主眼とする調査であり、提言等を出すことを目的としたものではない。

○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」の見直しに係る検討会報告書(案)について

  • 報告書(案)について、事務局より資料10及び資料11に基づき説明が行われた。
  • 委員からあった主な質問・意見と総務省の回答は以下のとおり。
    • (尾花委員)その他の箇所は全て「青少年」と記載されているが、9頁(4)中のみ「青少年等」と記載されている。「等」を付けた意味は何なのか。「等」に青少年以外を指す意図がないのであれば削除したほうが良いのではないか。
      →リテラシー指標はテスト形式であり、保護者が利用することも可能であることから「等」記載した。ただし、全体の並びを考えて削除するということも可能である。
    • (尾花委員)保護者についても何らかの形で指標を取るということは非常に良いことだと思う。保護者について実施する可能性があるのであれば、「青少年やその保護者」と明記したほうが分かりやすいのではないか。保護者のリテラシー指標を求めている企業、団体、事業者等にも明確に伝わるのではないか。「等」を削除するか、もしくは「青少年やその保護者」と明記すべき。保護者というキーワードは非常に重要。記載するのも良いと思う。
    • (清水座長)資料8には「保護者及び青少年のインターネットリテラシー」と書いている。
      → 一般論としては委員の主張のとおり。しかし、保護者がどこまで利用するのかは不明。今回は削除し、今後の展開にお任せしたい。

○その他について(報告書の取りまとめに当たり、各委員から御挨拶)

  • (矢橋委員)電気通信事業者協会としても、引き続き青少年の健全な育成に取り組んでいきたい。
  • 高橋委員)平成20年に青少年インターネット環境整備法ができたときに、国は、民間団体の取組を支援するという立場をとった。その後、各都道府県で色々な条例が作られているが、基本法を無視するような条項が出ているところがいくつかある。こうしたところには、保護者の会としても意見具申などして、しっかりと立ち会っていく。何かに準じて作るようなどうでもいいような条例は作ってほしくない。整備法がしっかりしていることを、都道府県がより勉強し、認知してくれるとありがたい。
  • (曽我委員)インターネットの問題は全国で共通で整えていかなければならない。しかし現在は、情報がないために自分のところだけの取組で終わってしまっている。青少年インターネット環境整備法がしっかりと全国に理解されるように、国から都道府県に対して今後も情報提供していただきたい。また、この提言についても、今後もしっかりと全国に情報発信をしていただきたい。
  • (国分委員)法律により義務が発生して以来、関係団体はしっかりと正面からこの問題を受け止め、今も非常に努力されていることに対して敬意を払いたい。しかし、保護者のリテラシー向上等については、なかなか思うような成果が出にくい。社会の中で、色々な立場の方々が問題について理解して、自分たちができることを少しずつでもやろうという世論作り、社会的な観点で、各々がわずかでも責任を背負うというような形で努力をしていただきたい。
  • (尾花委員)この検討会によって、府省庁がどのような動きをしているのかが分かった。保護者の方々にこういったことを伝えていくのがこの場にいる人間の役割ではないのか。一方で、現場にいる子どもたちは、ものの2・3年で全く違う環境や立場におかれてしまうということを痛切に感じた。子どもたちの成長に、幾分でも追いつき間に合うように、より速く検討会の成果を現場に落としていけるようにしなければならない。スピードアップしながらも丁寧にやっていかなくてはならない。
  • (設楽代理)今後も新たな機器、サービス等が出てくると思うが、安心して使えるような使いやすい機器の開発に努めてまいりたい。
  • (吉田代理)青少年インターネット環境整備について、日本だけが欧米諸国に比べて遅れているということはない。むしろスマートフォンの利用等においては諸外国に先んじている。課題先進国として日本が範を示せるような取組を今後も協力して行いたい。特に、ボーダレス化が進むであろう今後、どういう自主規制の在り方があるのかということも民間の研究課題である。行政においても、そういった海外から参入してきた民間をいかに巻き込んでいくのかを検討していただきたい。
  • (藤原座長代理)青少年インターネット環境整備法は、子どもの将来、我が国の将来について、我々大人がどのように対峙していくかという課題を突き付けている法律である。時代が駆け足で進んでいくときに、我々が取り残されないように一生懸命歩いて行かなくてはならない。今後は、報告書の中身も含めて、施策の有効性、実効性を客観的に評価・検証していくという時期に入ってきた。
  • (清水座長)本日の報告書が取りまとまったことにつき、関係各位に深く感謝申し上げたい。この分野の技術進歩はあまりにも著しいため、見直しの報告書を出しただけで安心できない。今後も前向きに検討を継続していく必要がある。今まで検討会で維持してきた学識経験者と関係府省庁との良い連携を続けていきたい。また、業界の支援が非常に重要であるので、こちらもよろしくお願いしたい。子どもや保護者、供給者に対しての普及・啓蒙活動がポイントである。このようなことを踏まえ、最終的には子どもたちにとってより良いインターネット利用環境を明確に構築し、次の時代を支えてくれる子どもたちの能力が、世界をリードできるような行く末ができれば良い。

以上

連絡先:子ども若者・子育て施策総合推進室
青少年環境整備担当
※速報のため、今後修正する可能性があります。

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