第15回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1.日時

平成24年12月3日(月)16:00~17:48

2 場所

内閣府(4号館)共用第2特別会議室

3 出席者

【委員】 清水座長、藤原座長代理、五十嵐委員、尾花委員、国分委員、奥山委員、高橋委員、別所委員、設楽委員代理
【内閣府・事務局】 杵淵審議官、山本参事官
【オブザーバー】 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長、警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長、法務省大臣官房秘書課付、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長併参事官、経済産業省商務情報政策局情報経済課長

4 概要

○新任委員の紹介

  • 事務局より、資料1に基づき説明が行われた。
  • 五十嵐委員より、以下のとおり挨拶があった。
    • ICT分野での目覚ましい進展に併せ、生徒に対してもスマートフォンなどの高性能な技術を授業でも活用していくべきではないかという意見が学校内でも出ている。学校側も校内で子供達が高性能な技術を使うという前提のもと、その時代が来る際には、どのように条件整備をしていくのかという議論が必要となる。この検討会で、新しい時代を見据えた議論が出来ればと思っている。
  • 奥山委員より、以下のとおり挨拶があった。
    • スマートフォンについては、社会的に注目を集めている。青少年がインターネットを利用する際の安心・安全環境は深刻な問題を抱えているという認識のもと、事業者単独では、かなり苦しい状況である。このような検討会で御議論頂く中で、事業者で実行出来るさまざまな施策を提示していきたいと思っている。

○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」(第2次)策定後の具体的な施策の取組状況に係る定量的な検証について

  • 事務局より、資料2に基づき説明が行われた。
  • 委員から出された主な意見等は以下のとおり。
    • <1>指標のアクセス数のカウントの仕方はいくつかある。ユニークブラウザ数、ユニークユーザー、ページビューなどの数値を出して、中身を詳しくして欲しい。リファラ(どういう経路できたのか)も出して分析して欲しい。
      (総務省)→何が可能かを検討させて頂きたい。
    • <2>リーフレットについては、作成数なのか配布数なのかを統一して欲しい。効果で見るなら配布の数でカウントして欲しい。
      (文科省)→配布数でカウントする。可能な限り、内訳も把握する。
    • <3>P.4(3)「サイバー防犯ボランティア育成・支援の推進」の指標が団体数だと、1つの団体で人数の変動があった際に分からないので、活動した人数の方が良いのではないか。
      (警察庁)→検討させて頂きたい。
    • リーフレットを配布されても、先生方まで資料がたどり着かないことがある。都道府県、市町村など何処へ送付したのかまで把握できれば良いと思う。
    • 文科省のP.1(2)「情報モラル等の指導力の向上」では、教員の指導力の向上について指標が書かれていないが、文部科学省で出されている、「教員のICT活用指導力の基準(チェックリスト)」があるかと思う。そちらを指標として出して頂ければと思う。「教員のICT活用指導力」は自己評価なので、低く見積もる教員も多い。実際にやったか否かを評価する形がよい。公表の際には、結果を2段階ではなく、4段階で公表して頂きたい。
      (文科省)→担当部局と相談し検討させて頂く。
    • リーフレットは、HPへアクセスできる環境が必要。どのようなサイトが何処にあるのかという周知徹底が必要。ダウンロード数についても指標にいれても良いかと思う。
    • さまざまなリーフレットが良く学校には届くが、内容によっては重複していることがある。配布数によりどこまで配るのかが決まっているかと思うが、一番中途半端なのは、学校に届かないこと。関係省庁で連携し、徹底して周知したいものは1つに纏め、啓発を徹底し、残りのものはウェブなどに載せるなどの方法で無駄を省き、めりはりをつけるべきである。情報モラルについてはやらなければいけない。
    • 重要なのは保護者へ普及啓発である。法律ができて4年経つが、4年も経つと保護者が入れ替わっている。
    • 携帯電話の契約が、2年間継続する縛りがあるので、スマートフォンの普及は高校生2、3年生が伸びず、買い替え時になる、中1、高1が多い。
    • 一度講習を受けたら、それで十分と認識している保護者が多い。スマートフォンとフィーチャーフォンの違いが広まっていない。
    • 保護者に対する普及啓発活動が重要。
    • 高校へのスマートフォンを中心とした勉強会をしているが、高校生については、親は子どもがスマートフォンで何をしているのか分からず、何も言えない。言えるタイミングが分からない、という親の意見を多数聞く。
    • 親が子どものインターネット利用実態の把握するために、子どもに渡せるチェックシート(子ども自身に考えさせる)を親に渡している。そのチェックリストは、技術、生活時間、危機管理、健康管理についての質問があり、保護者からは評判が良い。スマートフォンに関しては、小学校、中学校は対応できるが、高校生になると対応できないという保護者の意見が多い。
    • 高校生の場合は、保護者のコントロールが難しいことから、ネットリテラシーに関するチェックシートをさせて、クリアーできたら機能制限を解除するなど、工夫すべき。
    • アプリのフィルタリングについては、とてもずさんになっている。法律では努力義務とされているが、努力されているように見えない。日本には法律がある。危険なら事業者は売らないで頂きたい。買おうと思ったらスマートフォンしか売っていなかったという生徒の意見も多く聞く。関係省庁で連携して努力をして頂きたい。Wi-Fiを含めたフィルタリングを行っているのはKDDIのアンドロイド用だけであり、他の機種も早急に対応すべき。
      (総務省)→第三者機関の認定でいうと、PCに提供されているものについては基準を用いて審査が行われている。アプリについては今後その基準が策定されていく状況だと認識している。どのようにしたら数値がとれるのかは、第三者機関と相談したい。難しい課題なので、検討したい。
    • フィーチャーフォンでもよいと感じている生徒は多いが、売っていない。
    • 本来であれば、フィルタリングを整備してから販売すべき。高校PTAでは、フィルタリング対応が進んでいないスマートフォンを非推奨とし公言するか否か、検討している。
    • 今後アンケートをするときは、フィルタリングがかかっていますかという聞き方ではなく、<1>フィルタリングアプリをダウンロードしていますか。<2>携帯事業者が提供しているフィルタリングをしていますか。<3>アプリケーションのフィルタリングをかけていますか。といったように、フィルタリングについて認識して頂くためにも詳しく聞く必要があると思う。スマートフォンでは、フィルタリングが3Gだけでなく、Wi-Fiをカバーしているか、調査して欲しい。今後の課題として、細かく実態の分かるアンケートにして欲しい。
    • 学年ごとのスマートフォン利用度を出して欲しい。
    • 各都道府県では条例を検討している所があるが、状況を良く把握できていない場合が多い。フィルタリングの解除対応を含め、各都道府県の指導に力を入れて欲しい。
    • P.16(1)「青少年等からの相談等への対応」の(b)について、「人権」「名誉棄損」「プライバシー」については、特に青少年がインターネットを使う上でとても大切。「人権教育」がいま一つうまくいっていないと感じる。どういうものをどういった形で開催しているのか、また、開催件数、開催地、アンケート集計するなど数値等にて見えるようにして欲しい。そのことにより、ネットトラブル、いじめも見えてくるのでないか。ここに指標を設けて欲しい。
      (法務省)→人権教育や法教育などの重要性については意識している。人権教室を始め、各種啓発活動をしっかりとやりたい。指標については、インターネット、青少年、という枠組みに特化したものがなく、人権啓発活動という大枠の中で触れているところであり、特段掲げていないが、どのような活動が行われたのか、また、アンケートを実施していれば、その内容などについても、追ってご報告したい。
    • インターネット上の人権侵害についての相談件数や削除要請件数などは把握しているのか。
      (法務省)→既に公表している数値も含め、相談件数等の詳細については原局に確認したい。プロバイダーに対する削除要請の件数についても、追って実施状況としてご報告することとしたい。

○その他

  • 平成24年度の内閣府の主な取組に係る進捗状況について、内閣府より、資料3に基づき説明が行われた。
  • 総務省より、資料4-1及び4-2に基づき説明が行われた。
  • 文部科学省より、資料5に基づき説明が行われた。
  • 高校生熟議について、事務局より、参考資料4に基づき説明が行われた。
  • 委員から出された主な意見等は以下のとおり。
    • リテラシー指標はとても良い。今後は世界リテラシーランキングなどが出てくるのではないかと思う。国内の取組についてもランキングを作ると、ランキングの低い地域によってはインセンティブが働くので良いかと思う。
    • 今回は指標の提示であるが、定量的指標という趣旨からすれば、目標を設定し、達成度を見る必要がある。段階的にそのような方向に移っていくべき。
    • 実施状況の中では、施策の達成度の評価を含めて記載して欲しい。

以上

連絡先:子ども若者・子育て施策総合推進室
青少年環境整備担当
※速報のため、今後修正する可能性があります。

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